親と家族信託の話を進めるうちに、「受託者を誰にするか」で話が止まってしまうことがあります。長男だから、近くに住んでいるから、という理由で決めかけたものの、引き受けた人が何をすることになり、どれほどの責任を負うのかが分からず、決めきれない方もいらっしゃると思います。
受託者は、親の財産を預かり、親が亡くなるか信託が終わるまで管理を続ける役目です。この記事では、受託者になれる人と任せやすい人の違い、候補者と確認しておきたい5つのこと、受託者を複数にする場合や報酬の決め方、受託者が続けられなくなったときの備えをまとめます。
- 受託者になるための特別な資格はありませんが、未成年者はなれません。法律上なれるかどうかと、何年も管理を続けられるかどうかは分けて考えます
- 受託者は、預かった財産を自分のお金と分けて管理し、帳簿を作って毎年報告します。怠って損失を出せば、償う責任を負うこともあります
- 受託者を2人にすると、契約に別の定めがない限り、物事を決めるには2人とも同意する必要があります。負担が単純に半分になるわけではありません
- 家族が個人として受託者になり報酬を受け取るには、信託契約にその旨を定めておきます。病気や死亡に備えて、次の受託者も契約で決めておきます
目次
受託者を選ぶ前に、任せたい仕事を整理する
誰を受託者にするかは、何を任せるかによって変わります。候補者を挙げる前に、親の希望と、受託者が実際に行う仕事を書き出しておきます。
家族信託では、財産を託す人を委託者、託された財産を管理する人を受託者、信託した財産から利益を受け取る人を受益者といいます。親の財産を子が管理する家族信託では、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になるという形があります。仕組みの全体は家族信託とはで説明しています。
- 親の希望と、信託の目的
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判断が難しくなったときに自宅を売って施設の費用に充てたいのか、生活費の支払いを任せたいのか、亡くなった後の行き先まで決めたいのか。目的によって、受託者に任せる仕事の範囲が変わります
- 信託する財産
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自宅、賃貸物件、まとまった金銭など、どの財産を託すかを決めます。預金は、そのまま託すのではなく、払い戻した金銭を受託者が管理する口座に移す形になります
- 受託者が日々行う仕事
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自宅だけなら固定資産税の支払いや、売るときの手続きが中心です。金銭を託すなら、生活費や施設の費用の支払いが毎月発生します。賃貸物件なら、家賃の確認や修繕の判断も加わります
- 管理が続く期間
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親が亡くなるまでで終えるのか、その後も配偶者などのために続けるのか。期間が長くなるほど、受託者が途中で続けられなくなったときの備えが大切になります
書き出してみると、思っていたより仕事が少ない場合もあれば、毎月の支払いや物件の管理が続くと分かる場合もあります。賃貸物件を託す場合の仕事は賃貸不動産の家族信託で詳しく説明しています。
受託者には誰がなれる?
受託者になるための特別な資格や試験はありませんが、未成年者は受託者になれません。信託法第7条 候補者が引き受けられるかどうかは、信託の内容や引き受け方も踏まえて確認します。また、法律上なれることと、何年も管理を任せられることは別です。
配偶者
親の配偶者も受託者になれます。ただ、親と年齢が近い場合は、配偶者自身も管理を続けるのが難しくなる時期が、親と同じころに来ることがあります。配偶者を受託者にするときは、次の受託者を子にしておくなどの備えを考えます。
子や孫、その他の親族
子が受託者になる場合は、親との距離、仕事や家庭の状況、ほかの兄弟姉妹との関係を踏まえて、誰に頼むかを決めます。孫や甥・姪など、子以外の親族に頼むこともできます。
家族以外の人
信頼できる知人や専門家に頼みたいと考える方もいるかもしれません。ただし、信託の引き受けを業として行うには、原則として国の免許が必要で、管理だけを行う信託業には登録の制度があります。信託業法第3条・第7条 知人や専門家、法人に頼む場合は、どのような形で引き受けるのかに応じて、引き受けられるかどうかを契約の前に確認します。家族で一般社団法人を作り、その法人を受託者にする方法もありますが、法人の設立や運営の手間が加わり、その場合も引き受け方の確認は必要です。
家族の誰が受託者に向いているかは、続柄や同居しているかどうかだけでは決まりません。次の5つのことを、候補者と一緒に確かめます。
受託者を選ぶときに確認する5つのこと
受託者の向き不向きは、点数をつけて決められるものではありません。候補者本人に次のことを聞き、引き受けられる範囲を確かめたうえで、足りない部分は信託契約の決め方で補います。
| 確認すること | 候補者に聞くこと | 契約で決めておくこと |
|---|---|---|
| ①続けられる時間と距離 | 平日に銀行や役所へ行けるか。親の住まいや物件まで通えるか | 遠方の場合に、近くの家族が手伝う範囲 |
| ②支払いと記録 | 毎月の支払いと帳簿付けを続けられるか。インターネットバンキングなどを使えるか | 帳簿の付け方と、報告の時期・方法 |
| ③自分のお金と分けた管理 | 預かったお金を、自分のお金と混ぜずに管理できるか | 信託のための口座をどの金融機関で作るか |
| ④ほかの家族への説明 | 管理の状況を、ほかの兄弟姉妹に伝えることに抵抗はないか | 誰に、どのくらいの間隔で報告するか。受託者をチェックする人を置くか |
| ⑤健康と交代の備え | 自分が病気になったときに、代わりを頼める人がいるか | 次の受託者を誰にするか |
たとえば、親の近くに住む子が①と②を担えても、④の報告に不安があるなら、遠方の兄弟姉妹に報告を受け取る役割を持ってもらう決め方もあります。一人の候補者がすべてを満たす必要はありません。
何より大切なのは、親自身が誰に任せたいかと、候補者本人が引き受ける意思を持っていることです。親の考えを聞かずに家族だけで決めたり、引き受ける本人が納得しないまま進めたりすると、管理が始まってから続かなくなるおそれがあります。この表に書き込んだものを相談の際にお持ちいただくと、契約の内容を具体的に話し合えます。
受託者が引き受ける仕事と責任
受託者の仕事は、名義を預かるだけではありません。預かった財産を、契約で決めた目的のために管理し続けることです。
日々の仕事
- 受託者のお金と分けて管理するための信託口口座を開き、預かった金銭を管理する
- 親の生活費や施設の費用、固定資産税などを、預かった財産から支払う
- 自宅や賃貸物件の修繕を手配する。契約で任されていれば、売却も進める
- お金の出入りを帳簿に付け、毎年、受益者である親に報告する
不動産の信託登記や、売却したときの登記は、司法書士が受託者と一緒に進めます。信託口口座を作れるかどうか、どんな条件があるかは金融機関によって異なるため、契約の内容を固める前に確認します。
法律上の義務と、守らなかったときの責任
受託者には、法律で次の義務が課されています。
- 契約に沿って、注意深く管理する
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信託の目的に従い、他人の財産を預かる人として求められる注意を払って管理します信託法第29条
- 受益者のために行動する
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受益者の利益を第一に考えます。預かった財産を受託者自身のものにしたり、自分の財産を高く買い取らせたりするように、受託者と受益者の利益がぶつかる取引は、原則としてできません信託法第30条・第31条
- 自分の財産と分けて管理する
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預かったお金を自分の口座に混ぜず、信託口口座などで分けて管理します。不動産は信託登記をして、信託された財産であることを記録します信託法第34条
- 帳簿を作り、報告する
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帳簿を付け、毎年、財産の状況をまとめた書類を作って受益者に報告します信託法第37条
これらを怠って信託した財産に損失を出した場合、受託者は受益者から損失の穴埋めを求められることがあります。信託法第40条 引き受ける前に、候補者本人がこの責任を理解しておくことが大切です。
介護や生活の手続きは、受託者の仕事ではない
受託者が管理できるのは、信託した財産だけです。親の介護サービスや施設の契約、信託していない年金や預金の管理は、受託者の仕事に含まれません。こうした手続きに備えるには、任意後見を組み合わせる方法があります。違いは家族信託と任意後見・成年後見の違いで説明しています。
受託者を複数にする場合・報酬を決める場合
二人で引き受けると、負担は半分になる?
負担が単純に半分になるとは限りません。受託者が二人以上いる場合、契約に別の定めがなければ、物事は受託者の過半数で決めます。信託法第80条 受託者が二人なら、二人とも同意しないと決められず、意見が分かれると管理が止まってしまいます。
なお、壊れた設備の修理のように財産を今の状態に保つための行為は、それぞれが一人で決められます。また、契約で「支払いは長女、不動産は長男」のように役割を分けておけば、それぞれが自分の担当を進められます。
受託者を二人にすると、手続きの手間も増えます。預かった財産は二人の受託者が一緒に持つ形になるため、不動産を売るときは、売るかどうかをどう決めるか、誰が売買契約や登記の手続きを行うかを、契約で確認しておく必要があります。信託法第79条・第80条 信託口口座で受託者が二人の名義を扱えるかどうかは金融機関によって異なります。また、二人がともに任務を怠って損失を出した場合は、それぞれが損失の全体について責任を負うことがあり、責任が半分になるわけではありません。信託法第85条
兄弟姉妹の公平のために二人にしたいという場合は、受託者は一人にして、もう一人を受託者をチェックする信託監督人にしたり、次の受託者に指定したりする方法も考えられます。
受託者の報酬は、契約で決めておく
家族が個人として受託者になる場合、預かった財産から報酬を受け取るには、信託契約にその旨を定めておきます。信託法第54条 報酬なしとすることもできますし、管理の手間に見合う額を決めておくこともできます。報酬に決まった相場はないため、仕事の量や、ほかの兄弟姉妹との公平も踏まえて家族で話し合います。
報酬とは別に、受託者が管理のために立て替えた交通費や郵送料などの費用は、預かった財産から払い戻しを受けられます。信託法第48条 受託者が報酬を受け取った場合の税金の扱いは、税理士に確認します。
受託者への報酬と、信託契約書の作成や信託登記を専門家に頼む費用は別のものです。当事務所の費用は家族信託の相談ページに掲載しています。
受託者が続けられなくなったときに備える
家族信託は、何年、何十年と続くことがあります。その間に受託者が病気になったり、亡くなったりすることも考えて、契約の段階で備えておきます。
次の受託者を決めておく
受託者が亡くなると、受託者の任務は終わります。また、受託者が家庭裁判所で後見開始または保佐開始の審判を受けた場合も、契約に別の定めがなければ任務が終わります。信託法第56条 契約で次の受託者を決めていなければ、委託者と受益者が話し合って選ぶことになります。信託法第62条 ところが、そのころには親自身が判断することが難しくなっている場合もあり、話し合いで決められなければ裁判所に選んでもらう手続きが必要になります。次の受託者を契約で指定しておけば、こうした手続きを避けやすくなります。
受託者が辞めたくなったとき
受託者は、委託者と受益者の同意があれば辞めることができます。信託法第57条 ただ、親の判断が難しくなってからは、同意を得ることも難しくなります。体調や家庭の事情で続けられなくなった場合に備えて、辞めるときの方法も契約に入れます。
判断が難しくなったときの扱いも決めておく
受託者自身が病気などで判断することが難しくなっても、後見開始などの審判がなく、契約でも終了の事由として定めていなければ、任務は自動的には終わりません。管理が止まったままにならないよう、どんな場合に次の受託者へ交代するかを、契約で具体的に定めます。
引き継ぎの記録を残しておく
交代するときは、帳簿や通帳、契約書、物件の資料を次の受託者に渡し、信託口口座の名義や不動産の登記も変更します。日ごろから記録を整えておけば、引き継ぎで困ることが少なくなります。受託者をチェックする信託監督人を置いておくと、交代の場面でも管理の状況を確かめる人がいることになります。
受託者を任せられる人がいないときは
受託者を引き受けられる家族がいなければ、無理に家族信託を始める必要はありません。誰かに無理をして引き受けてもらうと、管理が続かなくなるおそれがあります。親が何に備えたいのかに立ち返り、ほかの方法と比べて考えます。
- 任意後見:親が元気なうちに、判断が難しくなったときに財産の管理や契約を任せる人を、契約で決めておく方法です。専門家を任意後見人に選ぶこともできます
- 成年後見:判断が難しくなった後に、家庭裁判所が後見人などを選ぶ方法です
- 遺言:亡くなった後に財産を誰に渡すかを決めておく方法です。亡くなる前の管理は任せられません
候補の家族はいるものの、一人に任せるのは不安だという場合は、受託者のほかに信託監督人を置いたり、次の受託者を決めておいたりして、負担と責任を分ける形を考えます。どの方法が合うかは、親の希望と財産の内容によって変わります。それぞれの違いは家族信託と任意後見・成年後見の違いと家族信託と遺言の違いで説明しています。
家族信託の受託者についてよくある質問
特別な資格は必要ありませんが、未成年者は受託者になれません。また、何年も管理を続けることになるため、引き受ける本人が仕事と責任を理解し、続けられるかどうかを確かめてから決めます。
同居しているかどうかだけで決める必要はありません。銀行や役所へ行ける時間、帳簿付けを続けられるか、ほかの家族に報告できるかなどを確かめて決めます。同居している子が日々の支払いを担い、遠方の兄弟姉妹が報告を受け取るというように、役割を分けることもできます。
替えられます。受託者は、委託者と受益者の同意があれば辞めることができ、契約で交代の方法を決めておくこともできます。ただ、親の判断が難しくなってからは同意を得ることも難しくなるため、次の受託者と交代の条件を、はじめの契約で決めておきます。
受託者の任務は終わり、契約で決めておいた次の受託者が管理を引き継ぎます。受託者の相続人が、そのまま受託者になるわけではありません。次の受託者を決めていない場合は、委託者と受益者が話し合って選び、それが難しければ裁判所に選んでもらうことになります。
預かった財産を自分の財産と分けて管理し、契約で決めた目的に沿って支払いや手続きを行います。あわせて、お金の出入りを記録し、毎年受益者に報告します。仕事の量は信託する財産によって違い、自宅だけなら売却などの場面が中心になり、金銭や賃貸物件を託すなら毎月の支払いや管理が続きます。
受託者を誰にするかからご相談いただけます
親御さんの希望、信託したい財産、受託者の候補をうかがい、受託者に任せる仕事、次の受託者、報酬の決め方まで、信託契約の内容を一緒に整理します。家族信託の費用や相談の流れは家族信託の相談ページに掲載しています。ご予約は、お電話・メール・LINEで承ります。
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