建物の明け渡し

アパートやマンションなど建物を貸していて家賃を払ってもらえなくなると、家賃をきちんと払ってもらうか明け渡してもらうかどちらか早めにはっきちさせたいと大家さんは思うでしょう。そうしないと赤字が増えてしまいますしね。

家賃を払えないなら明け渡して欲しいと言っても「出て行くのもお金が要る」と言われてしまうこともありますが、向こうも大変なのかもしれませんが、「そうですか」というわけにもいきません。

このページでは、建物明け渡し請求の手続きについて説明しています。

家賃を支払ってもらえないまま住み続けられると、家主さんはその間損失が拡大してしまいます。早目の対応が大切です。

神戸で建物明け渡しの請求は、司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにお気軽にお問い合わせ下さい。

賃貸建物の明け渡し

家賃の滞納が続いたり、契約どおりに使用しないとか、建物を又貸しするなどして、信頼関係が破綻しているような場合は、賃貸借契約を解除して、賃貸建物を明け渡してもらいたいと家主さんであれば当然に考えることでしょう。

特に家賃が支払われていないときは、ずるずる解決を引き延ばしていると、損失は拡大する一方です。一刻も早く解決したいところです。

しかし、借主の同意なく、裁判手続きにもよらないで、家主が勝手に鍵を変えたり、賃貸建物内の動産を運び出すような自力救済は認められていません。また、仮にそのようなことをしてしまうと、家主さんは逆に民事・刑事の責任を問われかねません。

したがって、家主さんとしても法に則り適正な手続きをとりながら解決することが必要となってきます。

賃料の不払いによる明け渡し請求の流れは、次のようになります。

まずは相談を

まずはお電話（078-262-1691　24時間受付）またはメールで相談のご予約をお願いします。

その上で司法書士事務所神戸リーガルパートナーズの事務所でお話をうかがいます。

滞納家賃の催告～契約解除

家賃の滞納があった場合、まずは滞納家賃の支払いの催告をします。それで支払われればいいですが、支払がない場合、契約の解除をします。

滞納家賃の催告をしながら、支払がないときは契約を解除する旨の内容証明郵便を送っておくと、期限までに支払がないときは自動的に賃貸借契約は解除されます。

どの程度の期間の滞納があれば契約解除が認められるかは一概には言えませんが、単に家賃を滞納しているだけではなくて、それにより信頼関係が破綻していることが必要とされています。

明け渡しの交渉～訴訟

契約の解除後に任意の明け渡しを求めますが、明け渡してもらえないようなら訴訟提起します。

通常の訴訟手続きだけでなく、調停によって話し合いで解決を求めることも一つの方法です。

判決または和解: 判決または和解（調停）で手続きが終了します。
和解または調停で終結した場合、その内容どおりに明け渡してもらえばそれで終了です。
判決の場合もできるだけ早期に明け渡してもらうよう、交渉します。

５

強制執行: 判決や和解（調停）のとおりに明け渡してもらえないときは、地方裁判所の執行官に明け渡しの強制執行の申立をして、明け渡しをします。

強制執行まで行ってしまうと、荷物運び出し、一時保管等のために業者に依頼する必要も出てきます。その場合、数十万円の費用がかかってしまいますので、その前の段階で任意に明け渡してもらうよう努力することも必要でしょう。

家賃の滞納が長引いている場合、借主の行方が分からなくなっていて家賃も支払われていない場合等建物の明け渡し請求をされたい方、司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにご相談下さい。

業務の種類	報酬額（税込）
内容証明郵便の作成	２２，０００円

お客様の名前で、賃料請求や契約解除の内容証明郵便を作成いたします。当事務所の名前は出ません。その後賃借人とのの交渉はお客様にしていただきます。

内容証明郵便の実費が別途必要です。

書類作成プランでは、お客様自身に裁判所に行っていただきます。

裁判の実費は、印紙郵券代として2万円程度必要です。
強制執行の実費は、明け渡す建物内の広さや荷物の量によって大きく変わります。最低でも40万円程度は見ておいてください。

代理プランが利用できるのは、明け渡しを求める部分の評価が280万円以下の場合です。建物の一部の賃貸の場合、建物全体の評価から占有部分の評価を面積割合で算定します。

強制執行は、書類作成のみです。執行はお客様に立ち会っていただきます。

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