管轄の簡易裁判所に公示催告の申し立てをします。申立時に、印紙郵券を納め、官報公告費用を予納金として納付します。

裁判所が書類を審査し、申立に理由があると認めれば、「公示催告手続開始決定」をし、同時に次の内容の「公示催告決定」がなされます。

1. 申立人の表示
2. 権利の届出の終期の指定
3. 前号に規定する権利の届出の終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告
4. 前号に掲げる催告に応じて権利の届出をしないことにより生ずべき失権の効力の表示

公示催告の内容が官報に掲載されます。掲載されるのは、裁判所の公示催告決定から2週間から1か月後です。
権利の届出の終期は、官報に掲載された日から少なくとも2か月以上先とされています。

権利の届出の終期までに適法な届出が無かったときは「除権決定」がなされ、権利の行使ができるようになります。

申立から除権決定まで５〜６か月かかることもあります。