古物商の法人許可と会社設立｜必要書類・費用・神戸での申請の流れ

会社として中古品の買取・販売を始めるには、会社を設立したうえで、その会社の名義で古物商許可を受ける必要があります。個人で持っている古物商許可は、会社では使えません。会社の設立登記を済ませてから、営業所を管轄する警察署に許可を申請し、審査の標準処理期間は40日（土日祝日・年末年始を除く）です。設立の前に、定款の事業目的、役員と管理者、営業所を決めておくと、許可の申請で手戻りが起きにくくなります。

このページでは、法人で古物営業を始めるまでの順番、会社を設立する前に決めておくこと、必要書類、費用と期間、許可を受けた後に必要なことを説明します。当事務所では、司法書士として会社の設立登記を、行政書士として古物商許可の申請を担当し、ワンストップでお手伝いしています。

法人で古物営業を始めるには、会社設立と許可の両方が必要

会社として古物営業をするには、まず会社を設立し、そのうえで会社の名義で都道府県公安委員会の古物商許可を受けます。会社の設立と許可は別の手続きで、会社を設立しただけでは古物営業はできません。

古物とは・許可が必要な取引と要らない取引

古物とは、ひとことで言えば中古品のことです。法律では、次のいずれかに当たる物品を古物としています。

• 一度使用された物品
• 使用されていないが、使用のために取引された物品（いわゆる新古品）
• これらの物品に、幾分の手入れをしたもの

古物を扱えば必ず許可が必要になるわけではありません。許可が必要になるのは、次のような営業です。

• 古物を買い取って売る
• 古物を買い取って、修理などをしてから売る
• 古物を買い取って、使える部品などを売る
• 委託を受けて古物を売買する
• 古物を別の物と交換する

リサイクルショップ、中古自動車の販売、貴金属やブランド品の買取、古本屋、買い取った物をインターネットで販売する営業などが当たります。一方、自分で使うために買った物を売るだけなら、古物商許可は要りません。売った相手から同じ物を買い戻すだけの取引も、古物営業には当たりません。

会社を設立しただけでは許可にならない

古物商許可は、許可を受ける人（会社）ごとに審査されるため、申請の前に会社が成立している必要があります。そのため、順番は「会社の設立登記 → 会社の名義で許可申請 → 許可 → 営業開始」になります。

許可を受ける前に古物の買取や販売を始めると、無許可営業として罰せられることがあります。会社を設立しても、許可が出るまでは古物の仕入れや販売を営業として始めることはできません。開業日から逆算して、会社の設立と許可の申請の準備を並行して進めます。

個人の古物商許可から法人へ切り替えるとき

個人で古物商許可を持っている人が会社を設立した場合、個人の許可を会社に引き継いだり、会社の名義に変えたりすることはできません。会社で古物営業をするには、会社の名義で新しく許可を申請します。

許可の名義と、営業をする人は一致させる

古物商許可は、許可を受けた人だけが使えます。個人の許可を持つ代表者が会社を設立しても、会社と代表者個人は法律上別の存在なので、会社の取引に個人の許可は使えません。

会社の許可が出る前に、個人の許可のまま会社の名前で買取や販売をすると、会社が無許可で営業したことになります。会社の許可が出るまでは、これまでどおり個人の事業として営業を続け、許可が出てから会社での営業に切り替えます。

個人の許可を返す時期は、営業の続け方で決める

個人の古物営業をやめたときは、個人の許可証を公安委員会に返納します。返納すると、個人の許可は効力を失います。

返納の時期は、営業をどう切り替えるかによって変わります。会社の許可が出るまで個人で営業を続けるなら、会社の許可が出て個人の営業をやめた時点で返納します。切替日を決めずに個人の許可を先に返してしまうと、会社の許可が出るまで営業できない期間が生じるため、会社の許可申請と合わせて計画を立てます。

会社を設立する前に決めておくこと

古物商許可の申請では、会社の目的、役員、管理者、営業所、ネット販売の有無などを申請書に書きます。会社を設立したあとで内容が合わないと分かると、定款の変更や役員の変更登記が必要になるため、設立の前に次の点を決めておきます。

決めること	準備する情報・資料	決まっていないときに相談すること
会社の形	株式会社か合同会社か、資本金の額	費用と運営の違い
定款の目的	古物営業を行う旨（「古物営業法に基づく古物商」など）	ほかの事業とあわせた目的の書き方
役員	取締役（監査役を置く場合は監査役）の候補	許可を受けられない理由に当たらないか
管理者	営業所ごとに1人の管理者の候補	役員との兼任、営業所の業務を管理できるか
営業所	所在地、自宅か賃貸か、使用の権限	賃貸借契約や使用承諾の内容
ネット販売	販売に使うホームページのURL	URLの使用権限を示す資料
開業の時期	営業を始めたい日、仕入れの予定	設立と許可申請の日程

株式会社か合同会社か

古物商許可は、株式会社でも合同会社でも受けられます。違いは、設立の費用と会社の運営の仕方です。合同会社は定款の認証が要らず、登録免許税の最低額も株式会社より低いため、設立の実費を抑えられます。詳しくは株式会社設立と合同会社設立のページで比べています。

定款の事業目的に古物営業を入れる

会社は、定款の目的に書いた事業を行います。古物商許可を受けるには、定款の目的に「古物営業法に基づく古物商」と、古物営業を行うことを書いておきます。取り扱う品目まで定款に書く必要はありません。品目は、許可の申請書に営業所ごとに書きます。目的に古物営業が入っていないと、許可の申請の前に定款を変更し、目的の変更登記をすることになります。

役員と管理者が許可を受けられない理由に当たらないか

会社の役員の中に、破産して復権していない人や、一定の刑を受けてから5年を経過していない人など、法律が定める理由に当たる人がいると、会社は許可を受けられません。管理者についても同じような決まりがあり、未成年者は管理者になれません。

管理者は、営業所ごとに1人置く責任者です。代表者などの役員が管理者を兼ねることもできます。設立前に役員と管理者の候補を決め、許可を受けられない理由に当たらないかを確かめておけば、設立後に役員を入れ替える手間を避けられます。

営業所を確保する

古物商許可は、営業所ごとに申請書に書き、営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。自宅を営業所にすることもできますが、賃貸住宅やマンションの一室を使う場合は、契約上その用途で使ってよいかを確かめておきます。当事務所では、営業所の状況をうかがい、必要な場合は管轄の警察署と事前に協議したうえで申請します。

ネット販売をするならURLを決めておく

自社のホームページで古物の情報を公開し、取引の申込みを受ける場合は、申請書にそのホームページのURLを書き、そのURLを会社が使う権限があることを示す資料を付けます。ネット販売だけを行う場合でも、古物商許可と営業所・管理者は必要です。会社を設立する前に、ホームページやネットショップをどの名義で開設するかを決めておきます。

法人の古物商許可申請に必要な書類

法人で古物商許可を申請するときは、許可申請書に、会社の書類と、役員・管理者それぞれの書類を付けて、営業所を管轄する警察署に提出します。主に次の書類が必要です。

会社の書類

定款

目的に古物営業を行うことが書かれたもの

登記事項証明書

会社の設立登記が終わったあとに法務局で取得するもの

役員（監査役以上）と管理者それぞれの書類

略歴書

最近5年間の略歴を書いたもの

住民票の写し

日本人は本籍、外国人は国籍が書かれたもので、マイナンバーが載っていないもの

市町村長が発行する身分証明書

本籍地の市町村が発行する、破産手続開始の決定を受けていないことなどを証明するもの。運転免許証などの本人確認書類とは別の書類です

誓約書

許可を受けられない理由に当たらないことを誓う書面（役員用と管理者用で様式が違います）

条件によって必要な書類

自社のホームページで古物の取引をする場合は、そのURLを会社が使う権限があることを示す資料（プロバイダやドメインの登録情報の写しなど）を付けます。営業所が2つ以上ある場合は、営業所ごとに管理者の書類が必要です。

役員と管理者を同じ人が兼ねる場合、略歴書・住民票の写し・身分証明書は1通で足ります。ただし、誓約書は役員用と管理者用で様式が違うため、それぞれ提出します。当事務所では、役員と管理者の構成をうかがったうえで必要な書類をご案内し、申請書・略歴書・誓約書を作成します。住民票の写しと身分証明書は、ご本人に取得していただくほか、委任状をいただいて当事務所で取得することもできます（取得の代行は別途費用がかかります）。

会社設立から許可取得・営業開始までの流れ

会社の設立登記を済ませてから古物商許可を申請し、許可証の交付を受けてから営業を始めます。当事務所にご依頼いただいた場合の流れは次のとおりです。

期間の目安

会社の設立は、準備が順調に進めばご依頼から設立登記の申請まで2〜3週間程度です。そのあとの許可申請から許可までが約2か月なので、全体では3か月程度を見込んでおきます。役員や管理者の書類の取得、定款の内容の検討に時間がかかると、さらに延びます。

許可が出るまでは古物の買取や販売を営業として始められないため、店舗の開店日や仕入れの予定は、許可の時期から逆算して決めます。

会社設立と法人の古物商許可にかかる費用

会社の設立と古物商許可を当事務所にまとめてご依頼いただいた場合の費用は、株式会社で約38万円から、合同会社で約26万円からが目安です。実費（法務局・公証役場・警察署に納める費用）と、当事務所の報酬に分かれます。

費用項目	株式会社	合同会社
登録免許税（設立登記）	150,000円〜	60,000円〜
定款認証の手数料	15,000円〜50,000円	不要
定款の収入印紙	0円（電子定款）	0円（電子定款）
古物商許可の申請手数料	19,000円	19,000円
実費の小計	184,000円〜	79,000円〜
会社設立の報酬（税込）	132,000円〜	110,000円〜
古物商許可の報酬（税込）	66,000円	66,000円
報酬の小計	198,000円〜	176,000円〜
合計の目安	382,000円〜	255,000円〜

登録免許税は資本金の額の0.7%で、計算した額が最低額（株式会社15万円・合同会社6万円）に満たない場合は最低額になります。株式会社の定款認証の手数料は、資本金の額によって3万円・4万円・5万円に分かれます。資本金100万円未満で、発起人が3人以下の個人だけ、発起人が設立時の株式をすべて引き受け、取締役会を置かない会社であれば、1万5千円になります。表の小計と合計は、登録免許税と報酬が最低額で、株式会社の定款認証の手数料が1万5千円の場合の金額です。資本金の額や設立の内容によって、これを上回ります。

古物商許可の報酬には、申請書類の作成、申請書の提出、補正への対応が含まれます。管轄の警察署が生田警察署・葺合警察署の場合の料金で、その他の警察署の管轄の場合や、中古自動車を取り扱う場合はお問い合わせください。会社設立の報酬は、発起人や役員の人数などによって変わることがあります。住民票・身分証明書・登記事項証明書などの取得費用、取得を当事務所が代行する場合の費用、交通費などの実費は別にかかります。正確な金額は、内容をうかがったうえでお見積りします。

このほか、開業には営業所の賃料や内装、仕入れの資金、標識の作成費用などが必要です。これらは設立と許可の費用とは別に見込んでおきます。

許可を受けた後に必要なこと

古物商許可を受けたあとは、取引のたびに相手の本人確認と帳簿への記録を行い、営業所やホームページに必要な表示をします。届け出た内容が変わったときの届出も必要です。主な義務は次のとおりです。

取引相手の本人確認と帳簿への記録

古物を買い取るときは、相手の住所・氏名・職業・年齢を、身分証明書などで確認します。取引をしたら、そのつど、取引の年月日、相手の住所・氏名・年齢・職業、古物の品目・数量・特徴、本人確認の方法を帳簿などに記録し、最後に記録した日から3年間、営業所に保管します。買い取った物が盗品などではないかと疑わしいときは、すぐに警察に申告します。

取引の金額が1万円未満の場合は、本人確認と記録を省略できる場合があります。ただし、自動二輪車・原動機付自転車、ゲームソフト、CD・DVD、書籍などは、金額にかかわらず確認と記録が必要です。また、美術品や時計・宝飾品類、自動車などは、売るときにも記録が必要です。品目ごとの扱いは、取り扱う古物に合わせてご案内します。

ネットや郵送で買い取るときの本人確認

インターネットや郵送で、相手と顔を合わせずに古物を買い取るときは、法令で決められた方法で本人確認をします。身分証明書の画像を送ってもらうだけでは足りません。電子署名による確認や、本人限定受取郵便を使う方法など、法令が定める方法の中から、取引の仕組みに合わせて選び、事前に決めておきます。

本人確認の方法や、確認と記録が必要な品目は、法令の改正で見直されることがあります。たとえば令和7年10月1日からは、エアコンの室外機や電線、金属製のグレーチング（側溝のふた）などが、1万円未満の取引でも確認と記録が必要な品目に加わりました。許可を受けたあとも、改正に合わせて確認の方法や帳簿の付け方を見直します。

標識の掲示とホームページへの表示

営業所ごとに、公衆が見やすい場所に決められた標識を掲げます。ホームページで古物の取引をする場合は、そのホームページに会社の名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号、取り扱う古物に関する事項を表示します。

営業の場所と、変更の届出

古物の買取や売却の委託を受けられるのは、原則として営業所か、取引相手の住所・居所です。営業所以外の場所で臨時に買取をする場合は、事前の届出が必要です。

届け出た内容が変わったときは、変更の届出をします。営業所の名称・所在地の変更や新設・廃止は変更の3日前まで、そのほかの事項は変更から14日以内（登記事項に関わる変更は20日以内）が期限です。会社の役員が変わったときも届出が必要なので、役員の変更登記とあわせて手続きします。また、他人に自社の許可の名義で営業させることは禁止されています。

当事務所の解決事例

当事務所のサポート内容

古物営業の会社を始めるには、会社の設立登記と古物商許可の申請の2つが必要です。当事務所には司法書士と行政書士の資格があるため、設立登記と許可申請を一つの窓口でまとめてお引き受けできます。

• 取り扱う古物、営業の方法、役員と管理者の候補、営業所をうかがい、許可を受けるための条件を確認
• 古物営業を目的に入れた定款の作成、株式会社の定款認証の手続き（司法書士として）
• 会社の設立登記の申請（司法書士として）
• 許可申請書・略歴書・誓約書の作成、管轄の警察署への申請、補正への対応（行政書士として）
• 必要な場合の警察署との事前の協議
• 許可を受けたあとの変更の届出や、役員変更などの登記

会社の設立と許可の申請を別々の窓口に頼むと、定款の目的や役員の決め方が許可の条件に合っているかを、あとから確かめ直す必要が出ることがあります。設立の段階から許可の申請を見すえて準備すれば、定款の変更や役員の入れ替えといった手戻りを防げます。すでに会社を設立している場合の、許可申請だけのご依頼もお受けしています。

よくある質問

古物営業の法人化・開業準備のご相談

会社の設立から古物商許可の取得まで、準備の順番を整理しながら進めます。すでに会社をお持ちで、許可の申請だけをご依頼いただくこともできます。