障害のある子の家族信託｜親亡き後のお金の管理と兄弟姉妹の役割

障害のある子と暮らす親御さんの中には、子の生活費の管理や福祉サービスの手続き、困ったときの相談を、いまはご自身が担っているという方もいらっしゃると思います。自分たちが亡くなった後や、年を重ねて判断が難しくなった後、子のお金を誰がどう管理し、誰が子の暮らしを支えるのか。調べていくうちに、家族信託という方法を知った方もいるかもしれません。

家族信託で準備できるのは、主にお金や不動産の管理です。日々の見守りや、施設・福祉サービスの契約は、成年後見や地域の支援と分担して考えます。この記事では、障害のある子のために家族信託で何を決めておけるのか、信託だけでは足りない部分をどう補うのか、兄弟姉妹に受託者を頼む前に何を確認しておくかをまとめます。

親亡き後に備える前に、何を整理しておく？

家族信託を考える前に、子の暮らしとお金について、いま誰が何を担っているかを書き出しておきます。何をどう引き継ぐかが見えると、信託で準備すること、後見や福祉の支援に任せることを分けて考えられます。

子が望む暮らし

自宅、グループホーム、施設など、これからどこで誰と暮らしたいか。続けたい仕事や通所先はあるか。子と話せる範囲で、子自身の希望を確かめます

財産が誰の名義か

自宅や預金が親の名義なのか、子の名義なのかを分けます。障害年金が振り込まれる口座など、子の名義の財産は、親が信託することはできません

毎月の収入と支出

障害年金や作業所の工賃などの収入と、生活費、グループホームの利用料、医療費などの支出を比べます。足りない分を、親の財産からどのくらい補う必要があるかの目安になります

親がいま担っている役割

お金の支払いや通帳の管理、福祉サービスの事業所との連絡、通院の付き添い、役所の手続きなどです。お金に関わることと、暮らしに関わることに分けておくと、誰に何を頼むかを考えやすくなります

兄弟姉妹や支援者の考え

兄弟姉妹が引き受けられるのか、引き受けるならどこまでか。いま関わっている相談支援専門員など、子を支えている人の意見も聞きます

なお、障害の診断名や等級だけで、子が契約や手続きを自分でできるかどうかが決まるわけではありません。日常の買い物は自分でできても、不動産や大きな契約の判断には支えが必要な場合もあります。子にどこまで自分で決めてもらうかも、あわせて考えます。

家族信託で準備できるのは「お金の管理」

家族信託は、親が元気なうちに、自分の財産の管理を信頼できる家族に任せておく仕組みです。障害のある子のための信託では、親が亡くなった後も、託したお金や不動産から子の生活費を出し続けられるように決めておけます。

親が委託者、兄弟姉妹などが受託者、子が受益者になる形

財産を託す親を委託者、管理を任される家族を受託者、信託した財産から利益を受け取る人を受益者といいます。障害のある子のための信託では、たとえば次のように決めます。

• 委託者：親
• 受託者：兄弟姉妹など、管理を任せる家族
• 受益者：はじめは親自身。親が亡くなった後は、障害のある子

はじめから子を受益者にすると、信託を始めたときに、親から子へ贈与があったものとして贈与税の対象になります。相続税法第9条の2 そのため、まずは親自身を受益者とし、親が亡くなった後に子が受益者になる形で考えることがあります。この場合、子が受益者になるときは、相続税の対象として扱われます。税金の扱いは家族ごとに異なるため、具体的な税額は税理士に確認します。

生活費の渡し方と、記録・報告のルールを決める

信託契約では、受託者が子のためにどのようにお金を出すかを決めます。

• 毎月決まった額を、子の口座に振り込む
• グループホームの利用料などを、受託者が事業所へ直接支払う
• 入院や住まいの変更など、まとまった出費があるときの判断のしかた

金額をあらかじめ固定してしまうと、物価や子の暮らしが変わったときに合わなくなることがあります。子の希望や生活の状況に合わせて受託者が判断できる余地を残し、誰に相談して決めるかも定めておきます。

受託者は、信託したお金を自分のお金と分けて管理し、帳簿を作り、毎年、受益者に報告しなければなりません。信託法第34条・第37条 子が自分で報告を確かめることが難しい場合は、子に代わって受託者をチェックする人を置く方法もあります。これは、後の「兄弟姉妹を受託者にしてもよい？」で説明します。

子が亡くなった後に残った財産の行き先も決められる

子が遺言を作ることが難しい場合でも、信託契約の中で、子が亡くなって信託が終わったときに残った財産を誰が受け取るかを、親が決めておけます。信託法第182条 たとえば、子を支えてくれた兄弟姉妹や、その子どもを指定することが考えられます。

ただし、受益者が亡くなるたびに次の受益者へ受け継がせる定めには、信託を始めてから30年を過ぎた後の受け継ぎ方に制限があります。信託法第91条 何代にもわたって続けたい場合は、この制限を踏まえて内容を検討します。

家族信託だけでは担えないこと

家族信託で受託者が担うのは、信託した財産の管理です。受託者は子の代理人ではないため、子に代わって契約を結んだり、子の名義の財産を管理したりすることはできません。親が担ってきた役割のうち、信託の外にあるものは、別の制度や支援につないでおきます。

親がいま担っていること	家族信託で担えるか	ほかに考える方法
親の財産から生活費を出す	担える（信託した財産の範囲で）	—
障害年金の口座など、子の名義の財産の管理	担えない	成年後見
グループホームや施設、福祉サービスの契約	担えない	成年後見
日々の見守り、困ったときの相談	担えない	相談支援事業所、市区町村の障害福祉の窓口など

子の名義の財産や契約は、成年後見で支える

子が自分で財産を管理したり契約を結んだりすることが難しい場合は、家庭裁判所が選ぶ成年後見人などが、子に代わって財産の管理や契約を行います。親が元気なうちは親が後見人になり、親が亡くなった後は兄弟姉妹や専門職が引き継ぐ、という形も考えられます。誰が後見人になるかは家庭裁判所が決めるため、希望どおりになるとは限りません。

成年後見制度は、2026年6月に見直しの法律が成立し、今後は必要な範囲に絞って支援する仕組みに変わる予定です。施行日はまだ決まっていないため、現時点では今の制度を前提に考えます。家族信託と後見の違いは家族信託と成年後見の違いで詳しく説明しています。

日々の見守りや相談は、地域の支援とつなぐ

親亡き後に子の暮らしを支えるには、お金の管理だけでなく、困ったときに相談できる相手が必要です。福祉サービスの利用計画を作る相談支援専門員や、市区町村の障害福祉の窓口、地域の支援の拠点など、いま関わっている支援者と、親が元気なうちから顔をつないでおきます。どんな支援が受けられるかは、住んでいる市区町村によって異なります。

兄弟姉妹を受託者にしてもよい？

兄弟姉妹が受託者になることはできます。ただし、親が亡くなった後も、子が生きている間は管理が続くため、数十年にわたる役目になることもあります。家族だからという理由だけで決めず、引き受ける前に次のことを話し合っておきます。

引き受ける意思と、続けられるか
受託者は、子のために誠実に、注意を払って財産を管理する義務を負います。信託法第29条・第30条 管理を怠って信託した財産に損失を出せば、償う責任を問われることもあります。信託法第40条 兄弟姉妹自身の仕事や家庭、住んでいる場所も踏まえ、続けていけるかを本人に確かめます。

自分のお金と分けて、記録を残す
信託したお金は、信託口口座など信託のための口座に入れて兄弟姉妹自身のお金と分けて管理し、何にいくら使ったかを記録します。信託口口座を開設できるかどうかは金融機関によって異なるため、早めに確認します。帳簿の作成や報告にかかる手間も、引き受ける前に伝えます。

受託者をチェックする人を置く
子が自分で受託者の管理を確かめることが難しい場合は、信託契約で、受託者を見守る信託監督人や、子に代わって受益者の権利を行使する受益者代理人を決めておけます。信託法第131条・第138条 親族のほか、専門職に頼むこともできます。チェックする人を置いても不正が起きないとは言い切れませんが、兄弟姉妹が一人で抱え込まずに済み、管理の透明性も高まります。

受託者が亡くなったときや、続けられなくなったとき
兄弟姉妹が先に亡くなったり、病気で管理を続けられなくなったりしたときに、誰が受託者を引き継ぐかも決めておきます。次の受託者を決めておかないと、管理が止まってしまうおそれがあります。

また、兄弟姉妹が受託者と子の成年後見人を兼ねると、受託者としての管理を子の立場から確かめる人がいなくなります。兼ねる場合は、信託監督人を置くなど、別の人が関わる形にします。

遺言・成年後見・特定障害者扶養信託との違い

親亡き後に備える方法は家族信託だけではありません。方法ごとに、できること、始まる時期、管理する人が違います。

方法	できること	始まる時期	管理する人
家族信託	親の財産を託し、親の生前から亡くなった後まで、子の生活費に充てる	信託契約を結んだとき	受託者（兄弟姉妹など）
遺言（負担付遺贈を含む）	親が亡くなった後に、誰に何を渡すかを決める	親が亡くなったとき	財産を受け取った人
成年後見	子の名義の財産の管理や、子の契約を代わりに行う	家庭裁判所が後見人を選んだとき	家庭裁判所が選んだ後見人
特定障害者扶養信託	信託銀行などに財産を預け、子に生活費を定期的に渡してもらう	信託銀行などと契約したとき	信託銀行など

遺言と負担付遺贈
遺言では、亡くなった後に財産を誰に渡すかを決められます。兄弟姉妹に財産を多めに渡す代わりに、子の世話を頼む負担付遺贈という方法もあります。ただし、頼んだ世話がきちんと続いているかを見守る仕組みはなく、兄弟姉妹が負担を果たさないときは、ほかの相続人が期間を定めて果たすよう求め、それでも果たされなければ家庭裁判所に遺言の取消しを請求する、という手段に頼ることになります。民法第1027条 遺言との使い分けは家族信託と遺言の違いで説明しています。

特定障害者扶養信託は、家族信託とは別の制度
特定障害者扶養信託は、親などが信託銀行などに財産を預け、障害のある子が生活費を定期的に受け取る制度です。一定の要件を満たすと、子が受け取る権利について、一定の金額まで贈与税がかかりません。相続税法第21条の4 受託者は信託銀行などに限られるため、兄弟姉妹が受託者になる家族信託で、この非課税の扱いを受けることはできません。使えるかどうかは、子の障害の状況などによって変わるため、税理士や信託銀行に確認します。

これらは、どれか一つを選ぶものではありません。親の財産は家族信託で管理し、信託しない財産は遺言で行き先を決め、子の名義の財産や契約は成年後見で支えるというように、組み合わせて考えます。

相談の前にまとめておくとよいこと

家族信託の内容は、家族の状況や財産によって変わります。ご相談の前に、次のことを分かる範囲でまとめておくと、話を進めやすくなります。

• 家族の構成（親、障害のある子、兄弟姉妹とその家族）
• 親の財産（自宅などの不動産、預金、有価証券）と、そのおおよその金額
• 子の名義の財産と、毎月の収入（障害年金、工賃など）と支出
• 子がいま利用している福祉サービスや、関わっている支援者
• 受託者を頼みたい人と、その人の考え
• 子がこれからどこで、どう暮らしたいか

全部がそろっていなくても、ご相談いただけます。相続人を確認するための戸籍は、ご本人から委任状をいただいたうえで当事務所が集めます。

当事務所では、ご家族の希望をうかがったうえで、信託契約書の作成、公正証書にするための公証役場との調整、不動産を信託する場合の信託登記までお手伝いします。税金の確認が必要な場合は税理士を、子のための成年後見が必要な場合はその手続きをご案内します。家族信託の費用と相談の流れは家族信託の相談ページに掲載しています。

障害のある子の家族信託についてよくある質問