相続登記の相続人に外国人がいる｜日本在住の場合の書類と注意点

相続人に外国籍の人がいても、その人が日本に住んでいる場合、海外に住む相続人と同じように署名証明や在留証明を用意する必要があるのでしょうか。被相続人（亡くなった方）が日本人の場合は、相続人に外国籍の人がいても、相続登記は日本の民法にしたがって進めます。日本に住む外国籍の方には住民票があり、印鑑登録をしている方も多いため、当事務所の案件でも日本人の相続人と同じく印鑑証明書で進めることが多くあります。

ただし、亡くなった方との関係が戸籍で確認できない場合があることや、法定相続情報証明制度を使えないことなど、外国籍の相続人がいるときに特有の注意点もあります。この記事では、確認することと手続きの進め方を順に説明します。

相続人に外国籍の人がいても、相続登記の進め方は同じ？

被相続人が日本人の場合は、相続人に外国籍の人がいても、日本の民法にしたがって相続登記を進めます。誰が相続人になるか、それぞれの相続分、遺産分割の方法は、相続人が全員日本人の場合と変わりません。

相続人の国籍によって変わるのは、主に、その人が相続人であること、住所、遺産分割に同意したことを示す書類です。どの書類を使うかは、相続人が日本に住んでいるか、海外に住んでいるかで違ってきます。

「誰が外国籍か」と「どこに住んでいるか」を分ける

外国籍の人が関わる相続では、被相続人の国籍と、相続人それぞれの国籍・住所を分けて考えます。相続人が外国籍だというだけで、どの国の法律で相続するかが決まるわけではありません。

被相続人	相続人	主に確認すること	詳しい説明
日本人	外国籍・日本在住	住民票・印鑑証明書、被相続人との関係を示す書類	この記事
日本人	海外在住	日本国籍なら在外公館の署名証明・在留証明、外国籍なら住んでいる国の公証人の証明など	相続人が海外在住の場合
外国人	住所・国籍を問わない	どの国の法律で相続するか、本国の書類	外国人が被相続人の相続登記

被相続人も外国籍の場合は、別の確認が必要

被相続人が外国籍の場合は、原則としてその方の本国の法律で相続人や相続分を決めます（法の適用に関する通則法36条）。ただし、本国の法律の定め方によっては、日本の民法で相続することもあります（同法41条）。まず、どの国の法律で相続するかを確認してから、必要な書類を決めます。

当事務所では、アメリカ国籍の方が亡くなり、日本に住むアメリカ国籍の相続人が遺産分割をして不動産を相続した案件も扱っています。被相続人が外国籍の場合の考え方は、次のページで説明しています。

日本に住む外国籍の相続人について確認する3つのこと

日本に住む外国籍の相続人については、住所、遺産分割への同意、被相続人との関係の3つを確認します。住所と同意は日本人の相続人と同じ書類で示せることが多く、手間がかかりやすいのは被相続人との関係の確認です。

住所：外国籍の方にも住民票があります

日本に住む外国籍の方（中長期在留者や特別永住者など）には、2012年7月9日から日本人と同じように住民票が作られています。相続登記では、不動産を取得する相続人の住民票を提出します。外国籍の相続人が不動産を取得する場合も、市区町村の窓口で住民票を取り、提出します。

海外に住む日本国籍の相続人であれば、日本の住民票の代わりに、在外公館（大使館・総領事館）の在留証明を使います。住民票のある外国籍の相続人は住民票を取れるので、こうした代わりの書類は必要ありません。

遺産分割への同意：実印と印鑑証明書で進めることが多い

遺産分割をして相続登記をする場合、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を付けます。住民票のある外国籍の方も、市区町村で印鑑登録ができます。当事務所の案件でも、外国籍の相続人が印鑑登録をしていることが多く、日本人の相続人と同じように印鑑証明書で手続きを進めています。

印鑑登録をしていない場合は、手続きの前にお住まいの市区町村で印鑑登録をしていただくようご案内しています。住民票がある方は印鑑登録ができ、その方が手続きをスムーズに進められるためです。なお、法律上は、外国籍の方は押印が必要な場面でも署名で足りるとされており（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律1条）、その場合は、署名が本人のものであることの証明（署名証明）を本国の領事館などで取ります。

被相続人との関係：戸籍で確認できないことがあります

被相続人が日本人の場合、外国籍の相続人との関係は、多くの場合、被相続人の戸籍で確認できます。たとえば外国籍の配偶者であれば、被相続人の戸籍に婚姻したことと配偶者の国籍が記載されています。日本国籍だった子が外国籍を取得した場合も、戸籍にその記録が残っています。

ただし、1985年1月1日より前に、婚姻している日本人の母と外国人の父の間に生まれた子は注意が必要です。当時の国籍法では、子が生まれたときに日本国籍を取得するのは原則として父が日本人の場合で、母が日本人であるだけでは日本国籍を取得できませんでした。その後も日本国籍を取得していない場合、子は母の戸籍に記載されていないため、戸籍では親子関係を確認できません。この場合は、出生届記載事項証明書（市区町村に出された出生届の内容の証明書）などで親子関係を確認します。

住所

住民票（不動産を取得する相続人のもの）

遺産分割への同意

実印を押した遺産分割協議書と印鑑証明書。印鑑登録がない場合は、手続きの前に市区町村で登録していただきます

被相続人との関係

被相続人の戸籍。戸籍に記載がない場合は、出生届記載事項証明書など

海外在住の相続人がいる場合と何が違う？

大きな違いは、住民票と印鑑証明書を日本で取れるかどうかです。日本に住んでいて住民票がある外国籍の相続人は、市区町村で住民票と印鑑証明書を取れるため、海外在住の相続人のように代わりの書類を用意する必要はありません。

確認すること	日本在住の外国籍の相続人	海外在住の日本国籍の相続人
住所	住民票	在外公館の在留証明
遺産分割への同意	実印を押した遺産分割協議書と印鑑証明書	遺産分割協議書への署名と在外公館の署名証明
書類のやりとり	国内の郵送や事務所への来所	国際郵便でのやりとり

海外に住む外国籍の相続人の場合は、住んでいる国の公証人による証明などを使うことがあり、必要な書類は国によって異なります。海外在住の相続人がいる場合の手続きは、次のページで説明しています。

法定相続情報証明制度は使える？

相続人に外国籍の人がいる場合、法定相続情報証明制度は使えません。

法定相続情報証明制度は、戸籍などの書類一式を法務局に提出して、相続人が誰かを1枚にまとめた「法定相続情報一覧図」の写しを交付してもらう制度です。相続人が全員日本人であれば、銀行や法務局にはこの写しを出すだけで、戸籍の束を何度も出さずにすみます。この制度は戸籍で相続関係を確認することが前提になっているため、戸籍のない外国籍の相続人がいると使えません。

この場合は、手続きをする機関ごとに戸籍などの書類一式を提出します。法務局の相続登記では、提出した戸籍などの原本を返してもらうこと（原本還付）ができるので、同じ書類一式を預貯金の解約など他の手続きにも使えます。手続き先が多いときは、どの順番で進めるかを先に決めておくと、書類を取り直す手間を減らせます。

2026年10月から始まった「国籍等の申出」

2026年10月5日から、相続登記などで不動産の所有者になる人は、登記の申請と同時に自分の国籍等を申し出ることになりました（不動産登記規則158条の39）。外国籍の相続人が遺産分割で不動産を取得する場合も、この申出をします。

申出には、国籍を証明する書類を付けます。日本に住む外国籍の方であれば、国籍が記載された住民票か、在留カード・特別永住者証明書・旅券（パスポート）の写しを使います。日本国籍の方は、登記官が国籍を確認できる事項（住民票コードなど）を申請書に記載すれば、書類を付ける必要はありません。

申し出た国籍は、登記事項証明書（登記簿）には記載されません。誰でも取得できる登記事項証明書から、相続人の国籍が知られることはありません。

相続人に外国籍の人がいる相続登記の流れ

相続登記は、申請から完了まで1か月以上かかる法務局もあります。書類集めを含めると、2か月以上かかることもあります。

解決事例

当事務所のサポート内容

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズでは、相続人に外国籍の方がいる相続登記を、書類の準備から登記の申請までお手伝いします。

• 戸籍・住民票・出生届記載事項証明書などの取り寄せ
• 相続人と被相続人との関係の確認
• 遺産分割協議書の作成
• 相続登記の申請と国籍等の申出

日本語の書類の読み書きに不安がある相続人には、英語での説明にも対応しています。外国の書類の取得や翻訳が必要になる場合など、事案によっては費用が追加になることがあります。お見積りは事前にお伝えします。相続税の申告が必要な場合は、税理士をご紹介します。

よくある質問