会社設立

会社は登記して初めて成立します

会社設立の依頼先をインターネットで検索すると、行政書士や税理士のサイトが多数上位に表示され、これらの専門家が会社設立業務を行えるかのように思うかもしれません。

しかし、これは大きな誤解です。

会社は法務局への設立登記により初めて法人として成立します。この登記申請ができるのは司法書士のみです。行政書士や税理士は登記申請業務を行うことができません。

登記に関する相談ができるのも司法書士だけなので、会社設立についてはまず司法書士に相談するのが正解です。

会社形態の選択は、事業の将来性や経営方針によって大きく異なります。以下のポイントを考慮して選択しましょう：

• 将来的に上場を目指すなら株式会社が必須
• 少人数で事業を始め、運営コストを抑えたいなら合同会社が有利
• 外部からの資金調達を予定しているなら株式会社が適している
• 社会的信用度を重視するなら株式会社がおすすめ
• 起業の目的によっては、社団法人やNPO法人を設立することも考えられます。

最適な会社形態は事業計画によって異なります。まずは専門家に相談することをお勧めします。

飲食店、不動産業、建設業、運送業など、多くの事業は営業許可や事業認可が必要です。会社設立前に必ず確認し、必ず会社の事業目的に加え、設立登記後は適切な許認可を取得しましょう。

創業者（設立時に出資する人）が複数いる場合、設立時は同じ方向を向いていても、会社を経営していく中で意見の相違が生じたり、その他の事情で取締役を退任して会社を離れることがあるかもしれません。創業者が会社から離れる際の株式の処理について決めておかないと、そのときに譲渡金額などでもめることになるかもしれません。

創業者間で会社の経営や退職時の株式の処理について合意をして書面に残しておくことが必要かもしれません。

会社が行おうとする事業で許認可が必要な場合があります。会社設立前に、許認可が必要かどうか事前に確認しておきましょう。

許認可が必要な事業をする場合は、会社設立後に許認可の申請をすることになりますが、設立するときから許認可の要件を満たすように設立しておかないと、あとで登記を変更する必要がでてきます。

資本金の要件や役員の要件、事業所の要件など許認可の要件を満たせるかを確認してから設立しましょう。

神戸市は起業支援に力を入れており、制度を活用することでコストを抑えながら会社設立を進めることが可能です。

神戸市では、起業家の支援を目的とした様々な制度や窓口が用意されています。とくに「神戸開業支援コンシェルジュ」や「特定創業支援等事業」などは、起業準備段階から実務支援までを広くカバーしています。

• 神戸開業支援コンシェルジュ（神戸市・公益財団法人神戸市産業振興財団）：起業に関する相談窓口として、無料で専門家によるアドバイスが受けられます。創業計画書の作成支援、事業内容の整理、融資申請のポイントなど、実践的な指導が得られます。
• 特定創業支援等事業：創業希望者が市の認定する支援を1か月以上かつ4回以上4つの分野について受けた場合、「創業支援証明書」の交付が受けられます。この証明書があれば、以下のようなメリットがあります。
  • 登録免許税の軽減（株式会社なら15万円→7.5万円）
  • 日本政策金融公庫など金融機関の優遇融資
  • 創業関連保証枠の拡大（信用保証協会）

神戸での起業を成功させるには、司法書士による法的手続きのサポートに加え、行政による支援制度も活用できるものは活用しましょう。

また、JETRO（日本貿易振興機構）や兵庫県、神戸市も外国企業や外資系企業の進出支援として、立地補助金やオフィス賃料補助、専門家派遣など積極的なサポートを行っています。

今までにない新しい商品やサービスを提供する事業では、商品やサービスが完成してから会社を設立しようと思うことが多いかもしれません。

しかし、会社設立前に開発された技術やノウハウなどの権利は誰気に帰属するかといえば、基本的には開発した個人です。

そうすると、設立後に会社が勝手にそれを利用することはできず、プロダクトの権利を会社に移すことが必要になります。一人で開発したものならそんなに問題になることはないかもしれませんが、複数の人が協力しあってできたものだったら、すんなり会社に権利を移せるでしょうか？途中でプロジェクトから抜けた人の権利はどうなるでしょうか？いろんな利害が関わってきますね。

この権利が会社のものにできていないと、将来外部から出資を受けたりエグジットする際に問題になる可能性があります。

将来に問題にならないようにするために、あらかじめ会社設立後に会社に権利を移せるように当事者同士で合意しておくか、先に会社を設立してから開発を始めるのが良いかもしれません。いずれにしても、開発を始める前に考えておく方が良い問題です。