プライバシーポリシー

個人情報保護方針

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズ(以下「当事務所」といいます。)は、司法書士業務、相続財産等承継業務、登記手続、裁判所・法務局等提出書類作成業務、外国人・外国法人に関する手続支援、海外資産・外国手続を含む相続関連業務その他当事務所が提供する業務において取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、適切に取り扱います。

第1条 取得する個人情報

当事務所は、業務の遂行に必要な範囲で、次の各号に掲げる個人情報を取得することがあります。

  1. 氏名、住所、生年月日、性別、国籍、電話番号、メールアドレスその他連絡先に関する情報
  2. 戸籍、住民票、印鑑証明書、在留カード、パスポート、運転免許証、マイナンバーカードその他本人確認書類に記載された情報
  3. 相続人、受遺者、受益者、受任者、代理人、親族、関係者その他案件関係者に関する情報
  4. 不動産、預貯金、有価証券、保険、動産、債権債務、会社・法人持分、信託、海外資産その他財産に関する情報
  5. 登記情報、会社・法人情報、契約書、遺言書、遺産分割協議書、委任状、宣誓供述書、公証書類、認証書類その他業務上必要な書類に記載された情報
  6. 金融機関、証券会社、保険会社、官公署、裁判所、法務局、税務署、外国機関、外国専門家その他第三者から取得する情報
  7. 海外資産、外国金融機関、外国不動産、外国法人、外国信託、外国税務、外国手続、外国語書類に関する情報
  8. 相談、面談、電話、メール、オンライン会議、問い合わせフォームその他当事務所との連絡・相談の内容
  9. 報酬請求、入出金、本人確認、利益相反確認、犯罪収益移転防止法上の確認その他業務管理に必要な情報
  10. その他当事務所の業務遂行に必要な情報

第2条 利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、次の目的の範囲で利用します。

  1. 相談、依頼、問い合わせへの対応
  2. 本人確認、意思確認、権限確認、利益相反確認
  3. 司法書士業務、登記申請手続、裁判所・法務局等提出書類作成業務、相続財産等承継業務、遺産整理業務その他当事務所が受任した業務の遂行
  4. 相続人調査、財産調査、戸籍・住民票等の収集、金融機関・証券会社・保険会社等に対する照会、請求、受領、解約、名義変更その他相続手続の遂行
  5. 海外資産、外国手続、外国語書類、外国専門家との連携その他国際的要素を含む業務に関する調査、資料整理、翻訳補助、進行管理、必要書類確認及び専門家連携
  6. 官公署、裁判所、法務局、金融機関、証券会社、保険会社、外国機関、外国専門家その他関係先への連絡、照会、書類提出、書類受領
  7. 弁護士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、外国弁護士、外国税務専門家、Enrolled Agent、Certified Public Accountant(CPA)、翻訳者、公証人その他専門家との連携
  8. 契約書、委任状、申請書、報告書、財産目録、必要書類一覧、進行管理表その他業務上必要な書類の作成、確認、保存
  9. 報酬、費用、実費、預り金等の請求、精算、入出金管理
  10. 業務記録の作成、保存、品質管理、事務所内研修、業務改善
  11. 法令、司法書士会規則、犯罪収益移転防止法その他当事務所に適用される規律への対応
  12. 当事務所からの連絡、案内、セミナー、ニュースレターその他情報提供
  13. 紛争、苦情、問い合わせ、事故、情報漏えい等への対応
  14. その他前各号に付随関連する目的

第3条 第三者提供

当事務所は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令上の事務を遂行することに協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 依頼された業務の遂行に必要な範囲で、金融機関、証券会社、保険会社、官公署、裁判所、法務局、専門家、外国機関、外国専門家その他関係先に提供する場合
  6. あらかじめ本人の同意を得た場合

第4条 業務委託

当事務所は、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託先には、次の者が含まれることがあります。

  1. 合同会社知恵の和
  2. 弁護士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士その他国内専門家
  3. 外国弁護士、外国税務専門家、Enrolled Agent、Certified Public Accountant(CPA)、外国公証人その他外国専門家
  4. 翻訳者、通訳者、調査補助者、書類作成補助者
  5. 郵送、配送、印刷、保管、廃棄、IT、クラウドサービス、システム管理その他業務補助を行う事業者
  6. その他当事務所の業務遂行に必要な委託先

当事務所は、個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第5条 合同会社知恵の和への委託

当事務所は、海外資産、外国手続、外国語書類、外国専門家との連携その他国際的要素を含む業務について、必要な範囲で、当事務所の構成員である井上佐知子及び佐伯文弘が代表を務める関連法人である合同会社知恵の和に、調査、資料整理、翻訳補助、進行管理、外国専門家との連携補助その他事務的・調査的補助業務を委託することがあります。

合同会社知恵の和は、当事務所から委託を受けた範囲で補助業務を行うものであり、当事務所が受任した司法書士業務について、依頼者に対する説明及び最終的な責任は当事務所が負います。

第6条 マイナンバー(個人番号)の取扱い

当事務所は、原則として、マイナンバー(個人番号)を取得しません。本人確認書類としてマイナンバーカードの提示を受ける場合は、表面の本人確認情報のみを利用し、個人番号は取得・記録しません。

法令により個人番号の取扱いが必要となる場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他関係法令に従って適切に取り扱います。

第7条 外国にある第三者への提供

当事務所は、海外資産、外国手続、外国語書類、外国専門家との連携その他国際的要素を含む業務において、業務遂行に必要な範囲で、外国にある第三者に個人データを提供することがあります。

提供先には、外国弁護士、外国税務専門家、Enrolled Agent、Certified Public Accountant(CPA)、外国公証人、外国金融機関、外国証券会社、外国保険会社、外国不動産業者、外国官公署、外国裁判所、外国法人、外国信託関係者その他外国に所在する関係先が含まれることがあります。

当事務所は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、原則として、個別の案件において、移転先の国名、当該国における個人情報の保護に関する制度、移転先が講ずる安全管理措置その他参考となるべき情報を本人に情報提供したうえで、本人の同意を取得します。なお、本人同意以外に、個人情報保護法第28条第1項及び個人情報保護法施行規則に基づく基準適合体制を有する事業者への提供等、法令に定める方法により提供する場合があります。

第8条 安全管理措置

当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。当事務所が講じる主な安全管理措置は、次のとおりです。

  1. 個人情報の取扱いに関する基本方針及び取扱規程の整備
  2. 個人情報を取り扱う従業者、補助者、委託先に対する必要かつ適切な監督
  3. 個人情報へのアクセス制限及び権限管理
  4. 紙資料、電子データ、外部記録媒体、クラウドサービス等の適切な管理
  5. 個人情報を含む書類・データの保管、持出し、送信、廃棄に関する管理
  6. パスワード管理、ウイルス対策、不正アクセス対策その他技術的安全管理措置
  7. 外国において個人データを取り扱う場合の外的環境の把握及び必要な安全管理措置
  8. 事故、漏えい等が発生した場合の報告・連絡・対応体制の整備

第9条 保有個人データの開示、訂正、利用停止等

本人は、当事務所が保有する保有個人データについて、法令に基づき、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等を請求することができます。

開示等の請求は、当事務所所定の請求書面に必要事項を記入のうえ、本人確認書類の写しを添えて、第13条記載の窓口に郵送又は持参の方法によりご提出ください。代理人による請求の場合は、代理権を証する書類を併せて提出いただきます。回答は、原則として書面によりご請求者の住所宛てに行います。なお、開示等の請求に係る手数料はいただきません。

当事務所は、本人からこれらの請求を受けた場合、本人確認を行ったうえで、法令に従い適切に対応します。ただし、法令上、当事務所が請求に応じる義務を負わない場合、業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、第三者の権利利益を害するおそれがある場合その他正当な理由がある場合には、請求の全部又は一部に応じられないことがあります。

第10条 保存期間

当事務所は、取得した個人情報を、業務遂行上必要な期間、法令又は司法書士会規則その他関係規律により保存が求められる期間、又は紛争予防・対応のために合理的に必要な期間、保存します。

保存期間経過後又は利用目的達成後、不要となった個人情報については、適切な方法により廃棄又は削除します。

第11条 ウェブサイトにおける個人情報の取扱い

当事務所のウェブサイトでは、お問い合わせフォーム、相談予約フォームその他の方法により、氏名、連絡先、相談内容その他の個人情報を取得することがあります。当事務所は、ウェブサイトを通じて取得した個人情報を、本ポリシーに定める利用目的の範囲で利用します。

当事務所のウェブサイトでは、利用状況の分析のため、Google LLCが提供するアクセス解析ツール「Google Analytics」を利用しています。Google Analyticsは、Cookieを使用して利用者情報を取得しますが、当該情報は匿名化されており、個人を特定するものではありません。

利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができます。また、Google Analyticsオプトアウトアドオン(https://tools.google.com/dlpage/gaoptout)を利用することにより、Google Analyticsによるデータの取得を停止することも可能です。

Google Analyticsの利用規約及びプライバシーポリシーに関する詳細は、Google LLCのウェブサイトをご確認ください。

第12条 個人情報の共同利用

当事務所は、現時点において、個人データを個人情報保護法上の共同利用として取り扱うことを予定していません。

ただし、将来、共同利用を行う場合には、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者その他法令上必要な事項を、あらかじめ公表又は本人に通知します。

第13条 お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情、相談、開示等の請求は、下記窓口までご連絡ください。

司法書士事務所 神戸リーガルパートナーズ

  • 所在地:〒651-0084 神戸市中央区磯辺通3丁目1番2-701号
  • 電話番号:078-262-1691
  • FAX:078-262-1692

第14条 本ポリシーの変更

当事務所は、法令の改正、業務内容の変更、個人情報の取扱いの変更その他必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。

変更後のプライバシーポリシーは、当事務所ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表します。


制定日:令和3年8月11日

最終改定日:令和8年4月29日

司法書士事務所 神戸リーガルパートナーズ

司法書士 井上 佐知子

司法書士 佐伯 文弘