外国人が被相続人の相続登記手続き

今や多くの外国人の方が日本に居住され、日本に不動産や預貯金などの財産を保有しているケースも珍しくありません。

日本に財産を保有している外国人の方が亡くなると、相続手続きをとらなければ財産を相続人に移せないのは日本人の方の相続と同じです。
つまり、不動産があるときは相続登記をしないといけません。
しかし、被相続人が外国籍の場合、日本人の方と同じように相続登記が進められるとは限りません。

外国人の相続はどの国の法律が適用されるのでしょうか

外国人の方が日本に財産を遺して亡くなったとき、日本に住んでいたとしても相続では日本の法律を適用できるとは限りません。

相続の準拠法

外国人の方が亡くなって相続が開始したとき、誰が相続人になるのか、相続分はどうなるのか、遺産分割はどうすればいいのかといったことについて、どの国の法律が適用されるのかという問題があります。
これを準拠法といいます。

例えば外国人の方の相続で銀行の窓口で手続きが受け付けられても、途中で銀行の本部や相続センターから「どの国の法律が適用になるのか」とか「その根拠になる資料はないか」という問い合わせがあることもあります。
したがって、あらかじめしっかりと準拠法を調査しておくことが必要です。

原則は亡くなった方の国の法律

相続でどの国の法律が適用になるかということは、日本では「法の適用に関する通則法」という法律に「相続は、被相続人の本国法による。」と規定されています。

つまり、外国人の方が亡くなったとき、その相続は、原則として、亡くなった方の国の法律によることになります。

したがって、外国人の方が亡くなったときは、亡くなった方の国の相続に関する法律を調べなければなりません。

日本は民法の中に相続に関することが規定されていて、これが全ての日本人に適用になりますが、他の国も同じように規定されているわけではありません。
国によっては、地域によって法律が異なったり（例としてアメリカは州によって異なる）、宗教によって法律が異なったりしますので（インドは宗教によって異なる）、亡くなった方にどの法律が適用されるのかを決めるのは簡単なことではありません。

日本の法律が適用になることも（反致）

「法の適用に関する通則法」の中では「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」ともされています。

分かりにくいかもしれませんが、亡くなった方の国の法律によっては日本法が適用されることもあるということです。

つまり、どの国の法律が適用されるかは、亡くなった方がどこの国の方だったかによることになります。

先決問題（本当に結婚していますか？）

もう一つ考えないといけないことがあります。

例えば、配偶者が相続人になる場合、婚姻が有効に成立しているかという問題です。

婚姻が有効に成立していないと法律上の正式な配偶者とは言えないので、相続人になれません。そのため、婚姻が有効に成立しているかどうかも検討しておかないといけません

日本人同士の夫婦であれば、戸籍に配偶者として記載されていれば、これが問題になることはありません。
しかし、日本人と外国籍の方との婚姻や外国籍の方同士の婚姻の場合、その婚姻にどの法律が適用になるのか、その法律に従って婚姻手続きが取られているかを確認しないと、婚姻が有効に成立しているのかわからないのです。

これは親子関係についても同様です。

登記手続の準拠法

亡くなった外国人の方が日本に不動産を所有していたとき、どこの登記手続法が適用されるかという問題もありますが、日本にある不動産の登記は、相続の準拠法が日本法か外国法かにかかわらず、日本の不動産登記法によって手続きしなければなりません。

外国人の相続登記の必要書類

外国人の方が亡くなって、日本の不動産について相続を原因として名義変更の登記を申請したり、銀行口座やその他の財産について相続手続をするには、相続関係を書面で証明しないといけません。

相続関係を証する書面

日本人の相続の場合、戸籍謄本によって相続関係を証明することができます。戸籍を揃えることで証明している事実は、次の３つです。

日本人の場合は、上記３つを証明できるだけの戸籍を揃えますが、外国人の方の場合は戸籍が無いので、他の書面でこれらを証明する必要があります。

外国人の相続を証する書面

日本の戸籍制度自体国際的に見て極めてまれな制度です。
したがって、外国人の方の相続の場合、他の書類によって相続人を確定しなければなりません。

ただし、これらの書類は、亡くなった方や相続人の方が日本にいるのか国外にいるのか、届出されたのがどこか、相続人の方が日本人なのか外国籍なのかなどにより、変わってきます。
日本国外から書類を取り寄せる場合は、時間と手間がかなりかかります。

また、これらの書類が外国語で作成されているときは、その訳文も必要になります。

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズのサポート内容

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