個人再生

個人再生という方法で解決できるかもしれません。マイホームを守りながら、借金の整理ができます。
司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにご相談ください。
LINE、お電話 078-262-1691 またはメールでお問い合わせいただけます。

個人再生とは

個人再生の特長

個人再生は、民事再生の個人版の手続きです。個人再生は、借金を減額できて、住宅ローンがある人は住宅ローン支払えばマイホームを守ることができるのが特長です。

個人再生と自己破産の一番大きな違いは、自己破産をするとマイホームを失いますが、個人再生では住宅ローンを支払って、マイホームを守れることです。

任意整理との大きな違いは、個人再生では住宅ローン以外の借金元本を大幅に減額できる点にあります。

借金が減額できてマイホームが残せるって、そんなことが本当にできるのかと思われるかもしれませんが、個人再生でしたら可能です。

個人再生で支払う金額は次の表のとおりです。この負債の額には住宅ローンは含みません。

負債の額（住宅ローンを除く）	個人再生で支払う金額
100万円以下	全額
100万円超500万円以下	100万円
500万円超1500万円以下	負債の額の5分の1
1500万円超3000万円以下	300万円
3000万円超5000万円以下	負債の額の10分の1
5000万円超	個人再生不可

支払総額にはもう一つ条件があって、持っている財産の総額が上の表で算出される金額より多いときは、財産の総額が個人再生で支払う金額になります。

個人再生の種類

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きがあります。

給与所得者等再生

サラリーマンの方などを対象としています。公務員や会社勤めの方が主な対象者となります。アルバイトでも利用可能な場合があります。

過去2年間の年収で、変動が20％以内であることが必要です。

サラリーマンの方も小規模個人再生を利用されることが多く、給与所得者等再生はあまり利用されていません。

小規模個人再生

個人事業者などを対象としている個人再生手続きです。反復して継続的な収入を得ることができることが要件です。個人事業者だけでなく会社勤めの方でも利用することができます。

住宅ローンを除き、引き直し計算を行った借金額が5,000万円以下であることが必要です。

個人再生ができる要件

マイホームを守れる個人再生ですが、個人再生は誰でもできるわけではありません。

個人再生を申立てるために必要な法律的な要件は次のとおりです。

過去に自己破産手続や民事（個人）再生手続をしていた場合でも、個人再生手続を利用できます。

但し、過去に利用した個人再生手続が、給与所得者等再生手続である場合、その再生手続の認可から確定した日から７年経過していないと、給与所得者等再生手続が利用できません（小規模再生手続のみ利用可能です）。
また、破産免責が確定した日から７年間経過していないと、給与所得者等再生手続が利用できません（小規模再生手続のみ利用可）。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生には次のようなメリットがあります。

一方、個人再生のデメリットは、信用情報（ブラックリスト）に載ること、減額されるとはいえ3年間は借金の支払いをしなければならいことでしょうか。

こんなケースは個人再生で

次のようなケースでは、個人再生による借金の整理を検討することをおすすめします。

個人再生相談後の流れと費用

相談後、負債の額が確定して、債務整理の方針を個人再生に決定した後の流れです。

個人再生申立書類作成の費用

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズの個人再生申立書類作成の費用は次のとおりです。

個人再生	報酬額（税込）	諸経費
１〜１０社	２５３，０００円	３０，０００円
１１〜２０社	２８６，０００円	３０，０００円
２１社以上	３１９，０００円	３０，０００円

＊諸費用は、個人再生申立の印紙代、切手代、予納金や通信費です。
＊住宅ローン特則がある場合、上記報酬に5万円を加算します。
＊個人再生委員が選任される場合、再生委員の費用が別途必要になります。この費用は事案に応じて裁判所が決定します。

個人再生を迷っている方へ

まずは司法書士事務所神戸リーガルパートナーズに相談してください。