自己破産

借金の悩みがあるとき、「借金の返済が苦しくて払えなくなってきて、毎日返済のことばかり考えてて気が重い。この苦しみから早く解放されたい。」と誰でも思うことです。

借金の支払が苦しくて払えないと思ったとき、自己破産について知りたいときは、司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにご相談ください。

今のままで借金を払い切ることができますか？

今の借金の状況をそのままにしておくとどうなるでしょうか？

借金の悩みは、急に状況が改善されて良くなるということはありません。

借金の支払いが苦しい今の状況を変えようとしなければ、あなたの置かれいている状況は、ずっと悪化することもあるのです。

例えば、さらに借金をするために他人を保証人として巻き込んだり、闇金から借りてしまったり、精神的に病んでしまったり。また、借金の支払いが遅れてしまうと、裁判をされて給料などの差し押さえを受けることだってあるかもしれません。

ここに挙げたのは、ほんの一例ですが、私たちがこれまで実際に経験した相談なのです。

このような借金の悩みから解放される方法が債務整理。その債務整理のうちの一つの解決策が自己破産です。

まずは、私たちに相談してください。
私たちが債務整理を受任すれば、その段階で全ての借金の支払いをストップすることができ、ひとまず落ち着いた生活が取り戻せます。

自己破産して免責決定を得れば、借金の支払い義務が無くなり、借金の苦しみから解放されます。

自己破産とは

「自己破産」が借金を整理する方法として、一番先に思い浮かぶのではのではないでしょうか。

自己破産とは借金額が多額に上り、返済することができないと認められた場合に、法律的に支払い義務を免れることができる制度です。

破産手続きでは、生活必需品や少額の財産を除いて、財産を換金して借金の返済に充てる代わりに、残りの借金は帳消しにしてもらうことができます。

これをざっくり表現すると、「過去にいろいろあったでしょうが、もう1度ゼロからやり直して、明るく希望のある未来を作っていきましょう。」という、国が再出発のチャンスを与えた制度なのです。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

• 借金の支払義務が一切なくなる
• 他の債務整理と比べると早期に再出発が可能になる
• 生活に費用な財産は手元に残せる

自己破産のデメリット

• マイホーム等の価値のある財産（原則20万円以上）は処分される
• 借金の原因が浪費やギャンブルのとき、免責にならない可能性がある（個人再生を検討します）
• 破産開始決定から免責確定に至るまでの約4ヶ月間は一定の職業に就くことができなくなる（弁護士、司法書士、税理士、生命保険募集人など）

同時廃止と管財事件

自己破産手続きには、同時廃止と管財事件とがあります。一般の方の破産手続きは、同時廃止になることが多いです。ただし、事業をされている方や財産が多い方の場合は、管財事件になります。

同時廃止

同時廃止は、事業者でなく、清算するような資産が無く、借金をした事情に問題がないときに取られる手続きです。

個人の自己破産手続きは、ほとんどが同時廃止です。

マイホームに住宅ローンがあるケースでも、明らかに住宅の資産価値より住宅ローンの残高の方が大きいとき（住宅ローン残高＞マイホームの価値）は、同時廃止になります。

同時廃止は、財産を清算する手続きが無いので手続きが短期間で完了し、また、破産管財人を選任しないで済むので手続き費用も安く済むというメリットがあります。

管財事件

個人でも事業者の破産や、一定以上の資産がある場合、借金をした原因に問題があるときに取られる手続きが管財手続きです。

管財手続きでは、破産開始決定をする際に、裁判所が弁護士を破産管財人に選任します。

破産管財人は、あなたの財産を調査し、清算して債権者に配当し、あなたを免責するかどうか裁判所に意見を提出します。

同時廃止と違って手続きは複雑で時間がかかり、最短でも数ヶ月はかかります。

また、管財人の報酬として、裁判所に予納金を納めなければならず、20～50万円が必要になります。この予納金は、破産を申立てる人が支払わなければならないので、管財事件になる場合は、申立人の負担が大きくなります。

管財事件では、裁判所の許可を得られれば一定の財産を手元に残すことができるメリットもあります。

免責とは

破産手続開始決定を受けただけでは借金はゼロになりません。

破産申立の目的は、この免責決定を得ることにあります。なぜなら、借金が帳消しになるのは、破産後に免責決定を受けたときだからです。

破産の決定がされても、免責決定が出ない場合もあります。借金の原因が浪費やギャンブルであるときなどです。免責決定が得られそうにないときは、個人再生手続きを検討します。個人再生では借金の原因は問題にされません。

こんなときは自己破産を検討

• 収入がなく、返済能力がない
• 借金を返済の目途が立たない
• 借金を帳消しにして人生をゼロからやり直したいと思っている人
• 債務の総額が年収を超えている
• 元金を3年程度で返済することが全く不可能である

自己破産よくある誤解

自己破産は人生を再出発するための制度です。

実は意外とデメリットが少ないのですが、誤解が多いのも事実です。

自己破産は人生の終わりのような印象を持っていらっしゃる方も多いようですが、こんな誤解はありませんか？

自己破産手続きの流れ

相談後に債務整理の方針を自己破産に決定した後の流れです。

*ご相談は、司法書士法及び行政書士法の定める範囲に限ります。

自己破産申立書類作成の費用

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズの自己破産申立書類作成の費用は次のとおりです。

自己破産（同時廃止）の費用

自己破産（債権者数）	報酬（税込）	諸経費
１〜１０社	２２０，０００円	２０，０００円
１１〜２０社	２４７，５００円	２０，０００円
２１社以上	２７５，０００円	２０，０００円

＊諸経費は、破産申立の印紙代、切手代、予納金や通信費です。
＊債務の総額による増減はありません。

自己破産（管財事件）の費用

自己破産（債権者数）	報酬（税込）	諸経費
１〜１０社	２７５，０００円	２２０，０００円
１１〜２０社	３０２，５００円	２２０，０００円
２１社以上	３３０，０００円	２２０，０００円

＊諸経費は、破産申立の印紙代、切手代、予納金や通信費です。
＊予納金の額は、事案に応じて裁判所が決定します（最低20万円～）。
＊債務の総額による増減はありません。

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