韓国の除籍謄本の取り寄せ方|帰化した方の相続で必要な書類と期間

帰化して日本国籍になったご家族が亡くなると、相続登記や預金の手続きで、帰化する前の韓国の除籍謄本を求められることがあります。韓国の役所や領事館とやりとりしたことがなければ、どこに何を持って請求すればよいのか、見当がつかないのも無理はありません。

この記事では、当事務所がいつも大阪総領事館で除籍謄本を取り寄せている経験をもとに、請求の前にそろえるもの、受け取れるまでの期間、翻訳が必要になる場面、日本と韓国の記録が違うときの対応を説明します。

この記事のポイント
  • 帰化した方の相続でも、帰化する前の出生・婚姻・子の記録を確かめるために、韓国の除籍謄本が必要になることがあります
  • 2008年1月1日に韓国の旧戸籍は除籍となり、個人ごとの家族関係登録簿に移りました。帰化前の記録は、除籍謄本と登録簿の証明書を組み合わせて確認します
  • 窓口でその場で交付される領事館と、韓国本国の審査を経るため1週間ほどかかる領事館があります
  • 翻訳には、請求に添える日本語→韓国語と、日本の相続手続きに出す韓国語→日本語の2つの向きがあります
  • 日本と韓国で生年月日などが違うと交付を断られることがあり、その場合は氏名や父母の氏名から同一人であることを説明します

帰化した方の相続で、韓国の除籍謄本が必要になるのはなぜ?

帰化する前の出生・婚姻・子の記録が、日本の戸籍には載っていないことがあるからです。相続人を確定するには、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの身分関係を、途切れなく確認する必要があります。帰化した方の場合、帰化する前の部分は韓国の記録で確かめることになります。

なお、帰化して日本国籍で亡くなった方の相続は、日本の民法で考えます。韓国の書類を使うのは、韓国の法律で相続するためではなく、帰化する前の家族関係を確かめるためです。

帰化する前の出生・婚姻・子の記録は韓国側にある

帰化した後の出来事は日本の戸籍に記載されますが、帰化する前の身分関係がすべて記載されるわけではありません。帰化する前の婚姻や、帰化する前に生まれた子が、日本の戸籍に載っていないことがあります。

帰化する前の記録は、韓国の除籍謄本(2007年までの旧戸籍)や家族関係登録簿の証明書に残っています。日本の戸籍と韓国の記録をつなげることで、帰化の前と後を通した相続人を確定できます。

必要かどうかは、帰化した時期と家族関係で決まる

帰化していれば韓国の書類は要らない、というわけではありません。

たとえば、成人してから帰化した方は、帰化する前に婚姻していたり、子が生まれていたりすることがあります。この場合は、帰化する前の期間について、できれば出生からの韓国の記録を確認します。どこまでさかのぼって集めるかは、帰化した時期と家族関係を見て決めます。

帰化した日は、日本の戸籍の帰化の記載で確認できます。まずは手元にある日本の戸籍で、いつ帰化したのかを確かめるところから始めます。

当事務所は大阪総領事館で除籍謄本を取り寄せています

当事務所では、相続手続きで韓国の除籍謄本が必要になったときは、大阪にある大韓民国総領事館の窓口で請求しています。帰化した方の相続で、帰化する前の記録を確かめるために取り寄せることが多い書類です。

請求には、総領事館のホームページからダウンロードできる「家族関係登録簿等の証明書交付申請書」を使います。申請書には、亡くなった方の氏名(本名と漢字)・登録基準地(本籍地)・生年月日を書きます。除籍謄本は「従前『戸籍法』による除籍」の欄で謄本を選び、除籍の本籍と戸主の氏名を書きます。あわせて、次の書類を添えています。

  • 帰化した日などが分かる、亡くなった方の日本の戸籍謄本
  • 請求する方が相続人であることが分かる戸籍謄本
  • 請求する方(相続人)の写真付き身分証明書のコピー(両面)
  • 司法書士への委任状
  • 司法書士の身分証明書のコピー(両面)

申請書にも、亡くなった方や請求する方が帰化している場合は、帰化の記載がある日本の戸籍が必要だと書かれています。

窓口では、次の流れで受け取ります。

1
受付で書類を見せて番号札を受け取る

申請書と添付書類を受付で見せ、番号札を受け取って順番を待ちます。

2
呼ばれた窓口に申請書を出す

番号を呼ばれたら、請求の窓口に申請書と添付書類を出します。

3
その場で除籍謄本が交付される

記録が見つかれば、窓口で待っているあいだに除籍謄本が出てきます。

4
手数料を証紙で納めて受け取る

手数料分の証紙を自動販売機で買って窓口に渡し、除籍謄本を受け取ります。

大阪総領事館では、請求が受け付けられれば、その場で除籍謄本を受け取れることがあります。時間がかかるのは窓口ではなく、その前に添付書類をそろえる段階です。

除籍謄本と家族関係登録簿の証明書の違い

除籍謄本は、2008年1月1日に廃止された韓国の旧戸籍の記録です。家族関係登録簿の証明書は、その日から始まった一人ひとりを単位とする制度の記録です。帰化した方の相続では、確認したい事実に合わせて2つを組み合わせます。

韓国にも、かつては日本と似た戸籍制度がありました。2008年1月1日に戸籍制度が廃止され、それまでの戸籍は除籍になりました。代わりに、一人ひとりを単位とする家族関係登録簿が作られています。旧戸籍の本籍は、家族関係登録簿の最初の登録基準地とされました。その後に登録基準地を変えていることもあるため、旧戸籍の本籍と今の登録基準地が同じとは限りません。

書類制度記録の単位確認できること
除籍謄本(旧戸籍)2007年12月31日まで使われた旧戸籍の記録戸主を中心とした家ごと旧戸籍に記載された出生・婚姻・子、父母との関係など
家族関係登録簿の証明書2008年1月1日からの家族関係登録制度の記録一人ひとり2008年当時の戸籍から引き継いだ出生・父母などの情報と、それ以降の婚姻・子・国籍の喪失など

家族関係登録簿は2008年当時の戸籍の記載をもとに作られたため、それより前の出生や父母などの情報も引き継がれています。ただし、それより前の婚姻や子がすべて載っているとは限りません。どちらを取り寄せるかは、帰化した時期と確認したい事実を見て決めます。除籍謄本を請求するときは、旧戸籍の本籍と戸主の氏名が必要になります。

家族関係登録簿の証明書には5つの種類があり、それぞれ確認できる内容が違います。韓国籍のまま亡くなった方の相続で、どの証明書をどう組み合わせるかは、次の記事でくわしく説明しています。

韓国籍の相続手続き|在日韓国人の相続で必要な書類と手続きの流れ(司法書士国際法務.com)

請求する前にそろえるもの

領事館の窓口へ行く前に、亡くなった方を特定する情報、帰化と相続関係が分かる日本の戸籍、請求する方の本人確認書類をそろえます。韓国の書類を請求するのに時間がかかるのは、この準備の段階です。

亡くなった方の氏名・生年月日と、韓国の本籍(登録基準地)

申請書には、亡くなった方の氏名を本名と漢字で書きます。日本で通称名を使っていた方は、通称名ではなく韓国の本名で請求します。本名は、帰化の記載がある日本の戸籍や、手元にある韓国の書類で確かめられます。

あわせて、韓国の本籍(登録基準地)と生年月日を書きます。除籍謄本を請求するときは、旧戸籍の本籍に加えて、その戸籍の戸主の氏名も必要です。戸主は亡くなった方本人とは限らず、父や祖父であることもあります。

亡くなった方の父母の除籍もあわせて請求するなど、対象になる人が何人もいるときは、申請書の別紙に並べて書けます。

帰化の記載がある日本の戸籍と、相続人であることが分かる戸籍

亡くなった方が帰化している場合は、帰化の記載がある日本の戸籍(除籍)を添えます。韓国側の記録の人と、日本で亡くなった方が同じ人であることを示すための書類です。

請求する方については、亡くなった方の相続人であることが分かる日本の戸籍謄本を添えます。たとえば亡くなった方の子が請求するなら、親子関係が分かる戸籍です。

請求する方の本人確認書類と、代理人に頼むときの委任状

請求する方の写真付きの身分証明書(運転免許証など)が必要です。代理人が窓口へ行く場合は、申請書の委任人の欄を書き、別に委任状を添えます。当事務所が代理で請求するときは、相続人の方の身分証明書のコピー(両面)と、当事務所あての委任状をお預かりしています。

韓国の本籍が分からないときは?

亡くなった方の外国人登録原票を取り寄せると、手がかりが見つかることがあります。申請書にも、本籍地が分からないときは法務省の外国人登録原票の記載事項証明書を確認するよう書かれています。

外国人登録原票は、2012年7月まで市区町村が管理していた外国人の登録記録で、出入国在留管理庁に請求します。ただし、原票に書かれた本国の住所が、韓国の本籍とそのまま一致するとは限りません。当事務所でも、原票の住所では記録が見つからず、領事館に相談して除籍謄本を取得したことがあります。

韓国の本籍地が分からず、法務省の資料と領事館への相談で除籍謄本を取得した事例

日本と韓国の記録が違うと、交付されないことがある?

あります。日本の記録と韓国の記録で生年月日などが食い違っていると、領事館から「同一人と特定できないので交付できない」と言われることがあります。その場合は、ほかの記載から同一人であることを説明して、交付を受けます。

帰化した方の場合、日本の戸籍や外国人登録の記録と、韓国の旧戸籍とで、生年月日や氏名の表記が一致しないことがあります。申請書に日本の記録どおりの生年月日を書くと、韓国の記録と合わず、請求した人と同じ人かどうかを領事館が判断できなくなります。

当事務所では、このようなときは氏名や父母の氏名など、一致しているほかの記載を示して、同一人であることを説明します。帰化した方の日本の戸籍には父母の氏名が書かれているので、韓国の旧戸籍の父母の記載と照らし合わせられます。

食い違いがあっても、それだけで取り寄せをあきらめる必要はありません。どの記載が一致していて、どこが違うのかを、請求の前に日本の書類で確かめておくと、窓口で説明しやすくなります。

領事館で除籍謄本はその日に受け取れる?

領事館によって違います。韓国本国とオンラインでつながっていて、窓口で受け付けたその場で交付する領事館もあれば、申請を本国へ送り、審査を経てから交付する領事館もあります。当事務所が請求している大阪総領事館は前者で、受け付けられればその場で受け取れることがあります。

領事館の窓口で確認して交付される場合と、本国の審査を経る場合

どちらの方式かによって、受け取るまでの期間と、添える書類の準備が変わります。

領事館の窓口で確認して交付する場合本国の審査を経る場合
流れ本国とオンラインでつながっており、窓口で書類を確認してその場で発行する申請を本国へ送り、審査を経て発給されたものを領事館で受け取る
受け取るまでその日のうちに受け取れることがある1週間ほどかかることがある
添付する日本の書類窓口で日本語の戸籍を確認するため、韓国語訳は不要本国で確認するため、日本の書類に韓国語訳を付ける
例大阪総領事館(当事務所の請求の実務)神戸総領事館(2026年11月時点の掲載案内で約1週間)

本国の審査を経る方式では、韓国の担当者が日本の戸籍を確認するため、添付する日本の書類に韓国語の訳文が必要になります。窓口に行く前の翻訳の準備にも時間がかかります。

どの領事館に請求するかで準備が変わる

窓口で交付される方式でも、本国の審査を経る方式でも、記録が見つからなかったり、日本と韓国の記録が食い違っていたりすれば、その分だけ時間がかかります。期間は目安で、受け取れる日が決まっているわけではありません。

当事務所では、その場で受け取れることがある大阪総領事館で請求しています。相続登記や預金の手続きの期限が迫っているときは、どの領事館で請求するかも含めて、早めにご相談ください。

翻訳は何語から何語に必要?

翻訳には2つの向きがあります。領事館に請求するときに日本の書類に付ける「日本語→韓国語」と、受け取った韓国の書類を日本の相続手続きに出すときに付ける「韓国語→日本語」です。使う場面も、作る時期も違います。

向き使う場面訳す書類必要になるとき
日本語→韓国語領事館への請求帰化の記載がある日本の戸籍など、申請書に添える日本の書類本国の審査を経る方式の領事館に請求するとき
韓国語→日本語日本の相続登記・預金の手続き取り寄せた除籍謄本・家族関係登録簿の証明書韓国の書類を法務局や金融機関に出すとき

日本語→韓国語の訳文は、韓国本国の担当者が日本の書類の内容を確認するためのものです。大阪総領事館では、領事館の窓口で日本語の戸籍を読んで確認するため、この訳文は求められません。本国の審査を経る方式の領事館では、訳文を付けて請求します。

韓国語→日本語の訳文は、相続登記であれば、家族が作ったものでもかまいません。訳した人の氏名を記載し、翻訳者に資格は求められていません。預金の解約などで金融機関に出す訳文には、最初から訳した人の記名押印を入れておきます。

ただし、除籍謄本は手書きのものや旧字体の漢字が多く、相続人を確定するのに必要な記載を読み落とすことがあります。訳文は、どの記載からどの家族関係を読み取ったのかを確かめながら作ります。

窓口・郵送・代理のどれで請求するか

請求の方法は、相続人が自分で窓口へ行く、郵送で請求する、代理人に頼むの3つです。どの方法でも、そろえる書類の中心は同じで、違うのは手間と、記入しなければならない項目です。

相続人が自分で窓口へ行く

申請書と添付書類を持って領事館へ行き、窓口で請求します。窓口で書類を確認してその場で交付する領事館なら、記録が見つかればその日のうちに受け取れることがあります。記録の食い違いを窓口で指摘されたときも、その場で説明できます。

郵送で請求する

領事館に行けないときは、郵送でも請求できます。郵送で請求するときは、申請書に韓国の本籍(登録基準地)を必ず書きます。返送用の封筒や手数料の納め方は、請求先の領事館の案内に合わせて準備します。

代理人に頼む

相続人の委任を受けた代理人も請求できます。代理人が請求するときは、申請書の委任人の欄を書き、委任状と、相続人の身分証明書のコピーを添えます。当事務所では、相続登記などのご依頼をお受けしたうえで、その手続きに必要な韓国の書類を、相続人の方の委任を受けて大阪総領事館で請求しています。

当事務所に相談するときに準備していただくもの

ご相談の際は、手元にある日本と韓国の書類と、相続手続きの状況が分かるものをお持ちください。そろっていないものがあっても、相談はできます。

  • 亡くなった方の日本の戸籍謄本(帰化の記載があるもの。手元にあれば)
  • 以前に取り寄せた韓国の除籍謄本や家族関係登録簿の証明書、外国人登録の記録
  • 亡くなった方がいつごろ帰化したか、分かる範囲のメモ
  • 相続する財産と、韓国の書類を出す先(法務局・金融機関など)
  • 韓国の本籍が分からない、記録が食い違っているなど、困っていること

当事務所では、相続登記や相続人の調査などのご依頼をお受けしたうえで、その手続きに必要な日本の戸籍と韓国の除籍謄本などをまとめて取り寄せます。帰化した方の相続では、帰化の前と後の記録をつなげて相続人を確定し、遺産分割協議書の作成から相続登記の申請まで続けて進めます。

遠方にお住まいの方や、事務所へお越しになるのが難しい方には、オンラインでのご相談も承っています。

よくある質問

Q
韓国の除籍謄本は、領事館でその日に受け取れますか?
A

領事館によって違います。大阪総領事館のように本国とオンラインでつながり、窓口で書類を確認して発行する領事館では、受け付けられればその場で受け取れることがあります。申請を本国へ送って審査を受ける方式の領事館では、1週間ほどかかることがあります。

Q
帰化して日本国籍になった人の、韓国の除籍謄本も取り寄せられますか?
A

取り寄せられます。帰化する前の記録は、韓国の除籍謄本や家族関係登録簿に残っています。請求するときは、帰化の記載がある日本の戸籍と、請求する方が相続人であることが分かる戸籍を添えます。

Q
翻訳は、韓国語と日本語のどちらに訳したものが必要ですか?
A

場面によって両方あります。本国の審査を経る方式の領事館に請求するときは、日本の書類に韓国語訳を付けます。大阪総領事館では窓口で日本語の戸籍を確認するため、韓国語訳は求められません。受け取った韓国の書類を日本の相続登記や金融機関に出すときは、日本語訳を付けます。

Q
韓国の本籍(登録基準地)が分からなくても請求できますか?
A

まず本籍を調べます。亡くなった方の外国人登録原票を出入国在留管理庁から取り寄せると、手がかりが見つかることがあります。原票の住所と本籍が一致しないときは、領事館に相談して記録を探してもらった例もあります。郵送で請求するときは、本籍の記載が必須です。

Q
日本と韓国で生年月日が違っていても、取り寄せられますか?
A

取り寄せられることがあります。生年月日が違うと、同一人と特定できないとして交付を断られることがありますが、その場合は氏名や父母の氏名など、一致しているほかの記載から同一人であることを説明します。

帰化した方の相続と韓国の書類の取り寄せをご相談いただけます

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