司法書士事務神戸リーガルパートナーズ

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相続、遺言、不動産登記、商業登記、債務整理。外国人の方の各種法的手続きも(英語サイトあり)。女性司法書士も在籍。

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アメリカから死亡証明書の取り寄せ

相続人の一人がアメリカに渡りアメリカ国籍を取得、その後アメリカで死亡した。日本の相続手続で必要なので、アメリカで死亡したことの証明書を取り寄せできないか。

そのような問い合わせを同業の司法書士仲間からいただきました。

アメリカには日本のような戸籍制度や住民登録制度はありません。その代わりに、出生、死亡、結婚、離婚に関する証明書を、これらの事実を届出した州から発行してもらうことができます。

州毎の関連機関を探すのは大変ですが、幸いなことに、アメリカのCDCのNational Center for Health Statisticsのページから各州の関連サイトに行けるようになっています。

National Center for Health Statistics

いくつか見てみましたが、手続きと費用は州によって異なります。オンライン申請できる州もあって便利です(オンライン申請は州に直接請求するのではなくVitalChekというサービスを利用します)。

また、申請できる人も州によって異なります。例えば、カリフォルニア州は誰でも申請できますが、フロリダ州はかなり限定されています。申請する前に、誰が申請できるのかは各州で確認が必要です。

カリフォルニア州に申請

今回申請したのは、カリフォルニア州。

上記サイトからカリフォルニア州のサイトに飛び、申請手続きの説明や申請書をダウンロードして、一通り目を通してみました。

カリフォルニア州の場合は、申請は郵送でできます(VitalChekを使えばオンラインでも申請可能です)。また、郵送申請の場合、手数料の支払いはアメリカ国内で換金可能な小切手かマネーオーダーしか受け付けてくれません。

申請書に必要事項を記入し、手数料は海外送金小切手で用意しました。

申請書と手数料をアメリカに送って待つこと約4週間。無事にカリフォルニアから死亡証明書が郵送されてきました。

アメリカとの人の行き来を考えれば、今後益々このような書類が必要になるケースは増えるのかもしれませんね。

アメリカから死亡証明書の取得方法

何度かカリフォルニア州に申請しましたが、死亡日や死亡地などの細かな情報が不明でも、分かる限りの情報を書いて申請すると、該当者を探して交付してくれます。情報が少なすぎると出ませんが。

カリフォルニア州に限らずアメリカの死亡証明書はVitalChekを利用すればオンライン申請が可能ですが、オンライン申請するためには死亡地(市まで)や死亡日などの情報が必要です。また、死亡地や死亡日が判明していても、地域などによってはVitalChekでも申請できないことがあります。

VitalChekで申請できないときは、申請書に分かる限りの情報を書いてアメリカに送るしかありません。このときの手数料の支払方法が問題です。手数料は、カリフォルニア州ではアメリカ国内で支払可能な小切手かマネーオーダーでないと受け付けてくれません(注)。以前は一部の銀行や郵便局で海外送金小切手やマネーオーダーを作れていたのですが、今は日本国内の金融機関で作ることができなくなりました。

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズは、アメリカに銀行口座を有し、アメリカ国内で支払可能な小切手を利用できるので、VitalChekで申請できない場合でもアメリカに死亡証明書を書面で申請することが可能です。

アメリカの死亡証明書の取得が必要な場合は、司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

また、相続人がアメリカに行って亡くなり二次相続が発生していることも珍しくありません。海外在住の相続人がいる場合の手続きは、相続人が海外在住の場合の相続手続きをご覧ください。

(注)カナダに申請したときは申請書にクレジットカード番号を書いて送るようになっているところもあったので、アメリカでも郵送申請でもクレジットカード決済できる州もあるかもしれません。

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