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住宅ローン再生

自己破産をお考えの方に多いのが、貸金業者などからの通常の借り入れのほかに住宅ローンなどの返済義務があるパターンです。

住宅ローンは長い年月をかけて給料やボーナスからの支払いを約束し、銀行などのローン取り扱い機関との約束・スケジュールに従って返済していくものです。

この長い年月の間には返済プランを作成した時とは色々と事情が変わってくるものです。

例えば給料が下がったり、ボーナスがカットされたり。このような場合リスケジュールといって銀行側と交渉し、支払方法を変えて返済期間を長くして少しずつ返していく方法もありますが、銀行側には交渉に応じる義務はありません。

また生活苦や何らかの事情で住宅ローン以外に借り入れがあり、そちらの返済と合わせて首が回らなくなってしまうケースも多くあります。

そのような場合には「個人再生の住宅ローン特別条項」を利用することによって、自己破産などによるマイホームの喪失という事態を免れることができる場合があります。

個人再生のおさらい

個人再生の住宅ローン特別条項というのは、母体が個人再生の制度を用いています。そのため、裁判所を納得させるだけの説得力のある返済計画を立ててそれが認可されれば、住宅ローン以外の他の債務は大幅に減少させることができます。

そしてその浮いた資金を住宅ローンの返済に回すことができるのです。

住宅ローン自体は返済額は変わらない

他の債務が大幅に減額されても、住宅ローンの返済額は変わりません。ですので他の債務の圧縮によって浮いたお金を住宅ローンに流用できるとお考えください。

利用条件

住宅ローン特別条項を利用するには条件があります。

①住宅の建設もしくは購入をするために必要な資金で、それが分割払いであること。
②住宅に銀行や保証会社の抵当権が設定されていること
③当該不動産に住宅ローン以外の抵当権が付着していないこと
④本人が住む、または住む予定の住宅であること
⑤保証会社による代位弁済後6か月を経過していないこと
※代位弁済とはローン滞納者の代わりに保証会社が債権者に弁済を行うことです。