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自己破産とは

自己破産とは借金額が多額に上ったときの救済手段で、最終的に借金の支払いを裁判所に免除してもらう手続きです。

具体的には、借金の支払いができない状態にあると認めてもらい、処分できる財産があればそれを処分して債権者に分配して借金の支払いに充て、残りの負債については支払い義務を免れることができる制度です。

一般的には「自己破産」という一言にまとめられていますが、厳密には「破産」と「免責」の二つの手続きになっています。免責決定を得ると、借金の支払い義務が無くなるため、自己破産の目的は「免責決定」を得ることと言えるでしょう。免責について

このように自己破産・免責は、借金を帳消しにしてくれるという制度ですが、誰でもすぐに認められるわけではなく、裁判所の厳格な審査があります。

自己破産・免責を認めてくれるのは裁判所

借金を帳消しにするというのはお金を貸した側から見ると自分のお金を返済してもらえないということです。ですから、借金逃れの為に誰でも自由に利用されるようでは、社会の安定が損なわれてしまいます。

多くの人の人生や企業の利益に関わることですから、この制度は厳格に扱われなければなりません。

そのため、自己破産の申立先や審査を行うのは裁判所になります。

一定の申立書類や証明書類をそろえて裁判所に申し立て、その書類の調査が行われます。最終的に、借金を免除することが妥当と裁判所が判断すれば、晴れて借金債務を免れることができます。

ただし、自己破産の免責制度は、借金に追われた人に人生の再出発の機会を与えるための制度です。その反対に何人ものお金を貸してくれた人々がその債権を失うことになります。

ですから、借金の理由がギャンブルや浪費などの場合や財産を隠しての破産申立などの行為は、免責不許可事由と法律に定められています。免責不許可事由があるときに、債務の免除を認めるかどうかは裁判所の判断になります。免責について

自己破産できる負債の額

自己破産というと、莫大の額の借金を抱えている場合でなければできないと思われるかもしれませんが、借金の額にかかわらず、支払い不能な状態であれば、自己破産が認められます。

支払い不能とは、収入や家計の生活状況、財産の額などあらゆる事情をもとに判断されます。

現金が無くても土地や証券などの換価価値のある財産を所有していれば返済が可能なこともありますし、お金以外の全ての事情を考慮して裁判所が決定を下します。

手続きは司法書士や弁護士に依頼することが多い

裁判所への自己破産申し立ては借金をした事情や現在の生活の状況現状、財産の状況を詳しく把握・整理し、それを裁判所に伝えなければなりません。

そのため多くの労力を要し、法律知識も必要になるため、多くのケースで司法書士などの法律専門家の助力を得ることになります。

当事務所では、これまで多数の自己破産申立に関わって来ました。その経験から、裁判所から聞かれそうなことは、自己破産申立時に先回りして裁判所に説明しておくことで、裁判所での手続きがスムーズに進むような書類作成を行っています。