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手形を紛失したときはどうすればいい?


受け取った手形を失くしたという相談を受ける機会がありました。

手形を失くすことはそんなに頻繁にあることではないでしょうが、一応手形を紛失したときの手続きについてまとめてみます。

手形をなくしたらどうなる

あなたが手形を失くしても、それによって直ちに手形の権利を行使できなくなるわけではありません。

しかし、失くした手形が、その事情を知らない第三者(善意の第三者)に渡ってしまうと、その人が正当な権利者ということになってしまいます。そうすると、もとの所持人であるあなたは手形の権利を失うことになります。

ですから、手形をなくしたときは、速やかにきちんとした対応を取ることが必要になります。

手形を失くしたとき、まずすること

警察に届けを出す

警察に手形の紛失届あるいは盗難届を出します。

この後の裁判所手続きをするのに、警察の盗難届または遺失届があったことの証明書が必要になります。

銀行に連絡する

振出人が受取人に手形を渡す前になくした場合は、自分で銀行に一般に「事故届」といわれるものを出します。

また、受け取った手形をなくした場合は、振出人に連絡し、振出人から支払銀行に事故届を出してもらいます。

裁判所手続き

失くした手形を無効にするために、裁判所に公示催告の申立をし、除権決定(以前は「除権判決」と言っていました。)をもらいます。

除権決定が出ると、手形は無効になり、振出人から手形金の支払を受けることができるようになります。

公示催告の手続きは、手形を現在所持している人に対して一定の期限までに裁判所に届けるよう命じ、届出がないときは手形が無効になると公示する手続きで、非訟事件手続法という法律に規定されています。

手続きのおおまかな流れを説明します。

  1. 手形をなくした人が、手形金の支払地の簡易裁判所に申立をします。
  2. 申立があると裁判所は公示催告の内容を裁判所の掲示場に掲示し、官報に公告します。公示催告の期間は、官報に掲載された日から2か月以上とされています
  3. そして、期間内に届出がなかったときは、除権決定が出て、手続きは終了です。

上記は裁判所手続きですので、専門家に依頼されるときは司法書士または弁護士にご相談下さい。

公示催告申立から除権判決が出るまで5~6か月かかります。まずは、もう一度手形を探してみてください。

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