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相続方法の決定


相続人は、被相続人(亡くなれた方)が残した相続財産を、どのように相続するか選択する事ができます。相続方法には、3つの種類があります。
1つ目は、単純に遺産を相続する単純承認。2つ目は、遺産のすべてを放棄する相続放棄。3つ目は、あまり利用されることはありませんが、遺産を清算しながら相続するという限定承認があります。
なお、相続放棄と限定承認は、どちらも管轄の家庭裁判所での手続きが必要となりますので注意が必要です。

単純承認

単純承認とは、相続財産をプラスの財産もマイナスの財産(負債)も全て引き継ぐ方法です。相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認または相続放棄の手続きをとらない場合、自動的に単純承認となります。また、この他に下記の場合には単純承認したことになります。
・ 相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき
・ 相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき
これらの場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、単純承認したことになりますので注意してください。

限定承認

プラスの財産もあるが、マイナスの財産もあり、どちらが多いか分からない場合があります。
この場合、プラス財産の限度でマイナス財産の相続をするのが「限定承認」です。限定承認をするためには、相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に限定承認の申立てをしなければならないことで、その際に、相続人が複数名いる場合、相続人全員がで申立てする必要があります。もしも3ヶ月を超えてしまった場合は、原則としてプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する「単純承認」をしたとみなされます。

相続放棄

相続が開始されても
・相続財産には借金の方が多い、
・相続財産をもらわなくても生活できるし、それより相続争いに巻き込まれたくない
などという場合があります。この場合に、選択できる方法が「相続放棄」です。相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになり、相続財産はプラスのものもマイナスのものも一切相続しません

詳しくはこちらをご覧ください。 ⇒ 相続放棄

熟慮期間

相続人には、どのような相続をするか上記の3つの選択肢があります。そして、相続放棄や限定承認をするには3か月以内に家庭裁判所で手続きをとる必要があります。
この期間を熟慮期間と言います。相続人は、この3ヶ月の熟慮期間中に、相続財産を調査し内容を把握する必要があります。

しかし財産が多かったり、事業をしていて債権債務が複雑であるような場合、相続財産の調査に時間がかかってしまい、3ヶ月では把握しきれないことも少なくありません。
そういう場合には、期間を延ばしてもらうために、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を求めることが出来ます。

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