1. ホーム
  2. 債務整理
  3. ≫個人再生

個人再生


住宅ローンの他にも借金があって、毎月の返済が苦しくて大変なんだ。

住宅ローンは払わないと、家が無くなっちゃうよ。

そうなんだ。マイホームはなんとしても守りたいし、住宅ローンだけなら十分だ払えるんだけどなあ。

住宅ローン以外の借金を減らせればいいのにね。

個人再生という方法で解決できるかもしれません。マイホームを守りながら、借金の整理ができます。
司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにご相談ください。

個人再生とは

個人再生の特長

個人再生は、民事再生の個人版の手続きです。住宅ローンを支払いながら、その他の借金を減額して支払いをすることができるのが特長です。

自己破産をするとマイホームを失いますが、個人再生で住宅ローンを支払うことによって、マイホームを守ることができます。

任意整理との大きな違いは、住宅ローン以外の借金元本を大幅に減額できる点にあります。

個人再生で支払う金額は次の表のとおりです。この負債の額には住宅ローンは含みません。

負債の額個人再生で支払う金額
100万円以下負債の額
100万円を超え500万円以下100万円
500万円を超え1500万円以下負債の額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下300万円
3000万円を超え5000万円以下負債の額の10分の1
5000万円を超える個人再生不可

財産の総額が上の表で算出される金額より多いときは、財産の総額が個人再生で支払う金額になります。

財産に含まれる主なものは、

  • 預金
  • 生命保険の解約返戻金見込額
  • 退職金見込額の8分の1

などがあります。マイホームは評価より住宅ローンの残額の方が高いときは、財産としては評価をゼロとします

個人再生の種類

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの手続きがあります。

給与所得者等再生

サラリーマンの方などを対象としています。会社勤めの方が主な対象者となりますが、アルバイトでも利用可能です。

過去2年間の年収で、変動が20%以内であることが必要です。

サラリーマンの方も小規模個人再生を利用されることが多く、給与所得者等再生はあまりりようされていません。

小規模個人再生

個人事業者などを対象としている個人再生手続きです。反復して継続的な収入を得ることができることが要件なので、個人事業者だけでなく会社勤めの方でも利用することができます。

住宅ローンを除き、引き直し計算を行った借金額が5,000万円以下であることが必要です。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生には次のようなメリットがあります。

  • 借金の大幅な減額ができる。
  • 家を手放さなくて済む。
  • 破産と違い借金の理由は問われません。たとえばギャンブルや浪費による借金でも再生可能です。
  • 宅地建物取引主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、証券会社外務員、警備員、会社の取締役などの資格を失わずに済む。

一方、個人再生のデメリットは、信用情報(ブラックリスト)に載ること、減額されるとはいえ3年間は借金の支払いをしなければならいことでしょうか。

こんなケースは個人再生で

次のようなケースでは、個人再生による借金の整理を検討することをおすすめします。

  • 給料の減額、ボーナスカットなどによって一時的に住宅ローンを支払えなくなってしまったが、家は失いたくない。
  • 定期的にある程度安定した収入がある方
  • 債務の額が多く、任意整理ではどうしても支払えない方
  • 借り入れの原因がギャンブルや浪費

個人再生相談後の流れと費用

相談後、負債の額が確定して、債務整理の方針を個人再生に決定した後の流れです。

申し立て準備

個人再生申立てに必要な書類を用意していただきます。住宅ローンに遅れがあるような場合、個人再生手続きでの支払い方について、住宅ローン債権者とリスケジュール等の協議をします。

積立の開始

個人再生で毎月支払う予定の金額の積立を始めます。

裁判所は、「本当に支払えるのか」という点を厳しく見ます。ここで積立ができないようですと、個人再生をすることは厳しいでしょう。

再生手続の途中で積み立てたものを使ってしまうと、裁判所が個人再生手続きを途中で打ち切ることもあります。

家計簿をつける

個人再生の手続では、申立時、再生計画案提出時に家計表を提出します。個人再生手続きをすることに決まったら、準備段階から家計表をつけてください。

個人再生申立

準備が整ったら裁判所に個人再生の申立てをします。

裁判所が書類の内容を審査します。裁判所から事情や書類の追完を求められることがあります。

審査が終わると、裁判所で個人再生の開始決定がされます。

再生計画案提出

個人再生の開始決定で定められた期日までに再生計画案を提出します。このとき、積立の通帳、家計収支表も提出します。

再生計画案認可

債権者の書面決議または意見聴取を経て、再生計画が認可されます。

認可決定が官報に掲載されてから2週間経過すると認可決定が確定します。認可決定から確定まで、通常約1か月です。

弁済開始

認可確定後、再生計画案に従って弁済を開始します。

個人再生申立書類作成の費用

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズの個人再生申立書類作成の費用は次のとおりです。

債権者数報酬(消費税別)諸経費
1~10社230,000円30,000円
11~15社260,000円30,000円
16社以上290,000円30,000円

*諸費用は、個人再生申立の印紙代、切手代、予納金や通信費です。
住宅ローン特則がある場合、上記報酬に5万円を加算します。
*個人再生委員が選任される場合、再生委員の費用が別途必要になります。この費用は事案に応じて裁判所が決定します。

個人再生を迷っている方へ

マイホームを守れて借金を減額できるんだったら、個人再生の相談をしたいけど、でもやっぱり相談には行きにくいな。

勇気を出して相談に来てください。悩んでるんだったら、相談は早いほうがいいですよ。

早い方がいいのは分かるのですが・・・個人再生はいつでもできますよね?

いえ、そうとは限りません。悩んでいるうちに借金が増えると、個人再生での支払額が増えてしまいます。それに、住宅ローンが遅れたり、遅れが増えてしまったりすることもあるかもしれません。そうなると個人再生が難しくなってきます。

まずは司法書士事務所神戸リーガルパートナーズに相談してください。

シェアをお願いします。