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民泊(旅館業)の許可申請 | 行政書士業務


民泊と言って、空いた不動産を利用して、主に海外からの旅行者を宿泊させる営業をされている方が増えているようです。

旅館業法では、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」は旅館業に当たり、旅館業法で許可を得なければ営業することはできません。

民泊も「宿泊料と受け取って」「旅行者を宿泊させている」ので、これを反復継続して業として行うときは、許可が必要です。

現在、民泊の許可を取りやすくする改正が検討されています。内容が分かり次第、このページも更新します。

現時点では、多くの「民泊」と言われる行為は、そのほとんどが無許可の営業で、旅館業法に違反しています。ちなみに、旅館業の無許可営業をすると、懲役や罰金の刑罰を受ける可能性もあるので、きちんと許可を得てから民泊の営業をするようにしてください。

住宅を活用して宿泊事業を行う新法案では、届け出制で賃貸住宅の1室から運営できる内容であることが1月23日分かった。
3月上旬の国会提出に向け、国交省では住宅宿泊事業法案の詳細を詰めている。

引用 民泊新法 集合住宅の1室から運営可・・・国土交通省

旅館業とは

施設を設けて、宿泊料を受け取って人を宿泊させる営業を行うには、旅館業の許可が必要になります。ここで「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」です。

宿泊させることが旅館業となりますので、生活の本拠を置くようなアパートや賃貸マンションは、旅館業には含まれません。ただし、下宿屋さんの営業は旅館業に含まれています。

また、宿泊料を受け取ることが要件となっているので、ボランティアでホームステイを受け入れるような場合も旅館業には含まれません。

旅館業の種類

旅館業は、次の4種類が規定されています。

ホテル客室10室以上の洋式の構造設備の客室を主とする宿泊施設
旅館客室5室以上の和式の構造設備の客室を主とする宿泊施設
簡易宿所宿泊する場所を多数人で共用する宿泊施設(客室の延床面積33㎡以上)
下宿1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業

旅館業の許可

これらの旅館業を営業するには、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区では市長又は区長)の許可を得る必要があります。例えば、神戸市で営業を行おうとするときは神戸市長の許可です。

旅館業の許可を得るための要件は、旅館業法や政令だけでなく、各地の条例で細かく決められているので、営業しようとするところの要件を確認しておく必要があります。

「民泊の営業をするため」に先に不動産を取得したり改装したりても、その不動産が旅館業の許可の要件を充たしていなければ許可は取れません。先に許可の要件を確認してから、不動産を取得や改装をするようにしてください。

旅館業以外の許可

営業の形態によって、旅館業以外の許可が必要になる場合もあります。例えば、

  • 飲食店営業許可
  • 酒類販売業免許
  • 温泉利用許可

などがあります。

当事務所のサポート内容

当事務所では、旅館業の許可について、保健所や消防との事前相談から許可申請までをサポートいたします。

当事務所の報酬

旅館業許可申請報酬 300,000円
上記報酬の内訳事前相談・調査100,000円
許可申請書作成・提出200,000円