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相続、遺言、不動産登記、商業登記、債務整理。外国人の方の各種法的手続きも(英語サイトあり)。女性司法書士も在籍。

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公示催告の申し立て

約束手形や小切手などの有価証券をなくしたときに、その支払いを受けるためには、簡易裁判所で約束手形や小切手を無効にしてもらう必要があります。

これを「公示催告手続」といいます。

公示催告手続きの流れ

公示催告の手続きの流れは次のとおりです。

申し立て

管轄の簡易裁判所に公示催告の申し立てをします。申立時に、印紙郵券を納め、官報公告費用を予納金として納付します。

公示催告手続開始決定、公示催告決定

裁判所が書類を審査し、申立に理由があると認めれば、「公示催告手続開始決定」をし、同時に次の内容の「公示催告決定」がなされます。

  1. 申立人の表示
  2. 権利の届出の終期の指定
  3. 前号に規定する権利の届出の終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告
  4. 前号に掲げる催告に応じて権利の届出をしないことにより生ずべき失権の効力の表示
公示催告官報掲載

公示催告の内容が官報に掲載されます。掲載されるのは、裁判所の公示催告決定から2週間から1か月後です。
権利の届出の終期は、官報に掲載された日から少なくとも2か月以上先とされています。

除権決定

権利の届出の終期までに適法な届出が無かったときは「除権決定」がなされ、権利の行使ができるようになります。

申立から除権決定まで5〜6か月かかることもあります。

当事務所のサポート内容

当事務所は、公示催告の申し立てについて、申立書など裁判所に提出するための書類を作成いたします。

公示催告申立書類作成報酬額(税別)
額面100万円以下60,000円
額面100万円を超える場合60,000円+額面の0.1%
公示催告申立実費
申立手数料1,000円
郵券2,000円〜3,000円
(裁判所により異なります)
官報公告費用約束手形1枚 18,664円
小切手1枚  15,520円
公示催告申立の相談
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