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建設業の設立


会社設立から建設業の許可申請までフルサポート

建設業の会社を設立するとき、会社を設立する手続とそれが完了した後に建設業の許可取得することが必要です。 会社設立は登記をしないと完了しませんので、司法書士の業務ですが、建設業許可の申請は行政書士の業務になります。

当事務所は、司法書士と行政書士の資格がありますので、ワンストップで全ての手続を進めることができます。開業準備でお忙しいなか、面倒な手続は当事務所が引き受けます。

また、当事務所は司法書士・行政書士として幅広い業務を行っていますので、開業後に発生する様々な問題についてもご相談いただけます。

建設業の会社を設立するときのポイント

建設業の会社を設立するときは、後に建設業の許可を得られるように、建設業許可の要件を確実に充たすようにする必要があります。

建設業許可の要件は、

  1. 経営業務管理責任者がいること(常勤の役員でなければなりません)
  2. 専任技術者が営業所ごとにいること
  3. 請負契約に関して誠実性があること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
    自己資本の額が500万円以上あるか500万円以上の資金調達能力があること
  5. 欠格要件に該当しないこと

です 。

したがって、これらの要件を充たすように設立するには、

  1. 経営業務管理責任者になる方を取締役にする
  2. 自己資本の額が500万円以上になるようにする
  3. 事業目的に許可を得ようとする業種を入れておく
  4. 欠格要件に該当する人を役員にしない

ことが必要です。

申請の流れ

 

1.会社設立
まずは会社設立。

2.建設業許可申請
書類を整えて、宅建業免許の申請をします。 申請先は、一つの都道府県内のみ事務所を置く場合は都道府県知事、2以上の都道府県に事務所を置くときは国土交通大臣です。
申請書提出後、審査が行われます。


3.許可
問題なく審査が終わると、許可されます。

当事務所のサポート内容

料金表当事務所に依頼されるとき
定款認証・定款謄本52,000円
定款貼用印紙代0円
登録免許税150,000円
建設業許可申請証紙90,000円
会社設立報酬108,000円
建設業許可報酬194,400円
総合計594,400円

注)報酬は難易度により変動します。

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