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自己破産による資格制限

自己破産をすると、免責決定が確定するまでの間一定の職業に就くことが出来なくなります。

自己破産するとどんな職業に就くことができないかは、その職業を規定する個別の法律で決められています。

それではどんな職業が制限されるのでしょうか。

自己破産すると制限がある職業

士業

弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士

金融関係

生命保険募集人、損害保険代理店、投資顧問業、金融商品取引業、貸金業、質屋

その他

警備員、宅建士、旅行業取扱管理者、古物商

これらは一例であり、この他にも多種多様な職業が制限されます。

また、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者にもなることができません。

このように非常に広範な職業が制限されますが、これらすべてに共通していることは、その職業や業務を遂行するためには他の仕事や職業よりも、より高い「経済的な信用」が求められることが挙げられます。

反対に何ら制限を受けない資格もあります。医師や看護師、薬剤師といった医療関係の資格は自己破産しても影響は受けません。

制限される期間は免責決定が確定までの間だけ

上記のような職業や仕事が制限されるのは、自己破産の開始決定から免責決定が確定するまでです。

免責というのは、自己破産後に、実際に借金の支払義務が免除される決定のことです。

破産開始と免責の決定は同じではないので注意が必要です(自己破産とは)。

職業制限は免責の決定が確定した後は当然になくなり、再び自由にその職に就くことができます。

他の手続きの検討も

職業の資格制限を受けるのは、自己破産開始決定から免責決定確定までの間の数か月間ですが、その職業に就いている人は、その間その仕事ができないので、影響が大きいのも事実です。

資格制限を受ける職業に就いている方の場合、資格制限を受けない民事再生や任意整理による債務整理方法を優先的に検討することになるでしょう。