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同時廃止と管財事件

自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件」の二種類があります。破産の法律の原則は、管財事件ですが、実際には同時廃止の方が多いです。

同時廃止

同時廃止は、自己破産する際に、資産がほとんどなく、借金をした事情に問題がないときに取られる手続きです。

破産は原則として、裁判所が選ぶ破産管財人が破産する人の財産をお金に換えて、それを債権者に公平に分配する手続きです。

ですが、個人の場合、破産手続きの中で清算して配当する財産を持っているケースはほとんどありません。こういう場合、破産管財人がやることがないので、自己破産と同時に破産手続きが終了(廃止)となります。

これが同時廃止です。個人の破産では、ほとんどが同時廃止です。

マイホームに住宅ローンがあるケースでも、明らかに住宅の資産価値より住宅ローンの残高の方が大きいとき(住宅ローン残高>マイホームの価値)は、同時廃止になります。

同時廃止は、財産を清算する手続きが無いので手続きが短期間で完了し、また、破産管財人を選任しないで済むので手続き費用も安く済むというメリットがあります。

管財事件

一定以上の資産がある場合や、借金をした原因に問題があるときに取られる手続きが管財手続きです。

管財手続きでは、破産開始決定をする際に、裁判所が弁護士を破産管財人に選任します。

破産管財人は、あなたの財産を調査し、清算して債権者に配当し、あなたを免責するかどうか裁判所に意見を提出します。

同時廃止と違って手続きは複雑で時間がかかり、1年以上かかるケースもあります。

また、管財人の報酬として、裁判所に予納金を納めなければならず、20~50万円が必要になります。この予納金は、破産を申立てる人が支払わなければならないので、管財事件になる場合は、申立人の負担が大きくなります。

管財事件では、郵便物が全て破産管財人に転送されるなど、日常生活やプライバシーに大きな制約があります。

このように書くと管財事件はデメリットばかりのようですが、裁判所の許可を得られれば一定の財産を手元に残すことができるメリットもあります。