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自己破産の費用

自己破産の費用

自己破産の費用は、「同時廃止事件」と「管財事件」とで異なります。

一般的に、会社員や無職の方で、処分価値が20万円を超えるような財産が無い場合、同時廃止事件に、事業者の方や高額の財産がある方は管財事件になります。

なお、マイホームをお持ちの方で、ローン残高の方が住宅の評価より高い場合は、清算する財産とは考えません。

自己破産(同時廃止)の費用

債権者数報酬(消費税別)諸経費
1〜10社200,000円20,000円
11〜15社225,000円20,000円
16社以上250,000円20,000円

*諸経費は、破産申立の印紙代、切手代、予納金や通信費です。
*債務の総額による増減はありません。

費用のお支払いが困難な場合、一定の資力基準をみたせば、日本司法支援センター(法テラス)の「民事法律扶助」を利用することができます。
これは、法テラスが司法書士費用を、立て替えてくれる制度です。立て替えですので、返済が必要ですが、生活保護を受給している方については返済の免除を受けられる場合もあります。
民事法律扶助を利用する場合の費用は、法テラスの基準によります。

自己破産(管財事件)の費用

債権者数報酬(消費税別)諸経費
1〜10社250,000円220,000円
11〜15社275,000円220,000円
16社以上300,000円220,000円

*諸経費は、破産申立の印紙代、切手代、予納金や通信費です。
*予納金の額は、事案に応じて裁判所が決定します(最低20万円~)。
*債務の総額による増減はありません。

個人再生の費用

債権者数報酬(消費税別)諸経費
1〜10社230,000円30,000円
11〜15社260,000円30,000円
16社以上290,000円30,000円

*諸費用は、個人再生申立の印紙代、切手代、予納金や通信費です。
住宅ローン特則がある場合、上記報酬に5万円を加算します。
*個人再生委員が選任される場合、再生委員の費用が別途必要になります。この費用は事案に応じて裁判所が決定します。

任意整理の費用

債権者数報酬(消費税別)
1社目30,000円
2社目以降1社につき20,000円

*過払金の返還を受けたときは、返還額の20%を報酬としていただきます。
*過払金返還の訴訟をするときは、訴訟の実費が別途必要です。

上記いずれの費用も、一括でのお支払いが困難なときは、分割払いの相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。