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外国人・渉外関係の相談


司法書士事務所神戸リーガルパートナーズは、外国人の方の相談や、日本人の方でも外国が絡む外国関係の相談も積極的に応じています。

個人の方の相談

相続

日本人の方の相続

日本人の方の相続でも、最近では相続人の方が海外に居住しているというケースも増えてきました。住民票や印鑑証明書が取得できないので、代わりの書類が必要になってきます。

相続人が海外に居住している場合

また、海外に赴任していたとか、投資したために海外に財産を残しているケースもあります。海外財産の相続は、国ごとに手続きが異なり、相続財産の名義を変えるまでに費用と時間がかかります。

海外資産の相続

外国人の方の相続手続き

外国人の方が日本に居住して、財産を残すケースも増えています。外国人の方の相続の場合、適用される法律がどこの法律になるのかという問題、相続人を確定させるためにどの程度の書類を揃えるのかという問題があります。

外国人の方の相続登記

外国人の方が日本に財産を有している場合、相続手続きを簡便に進めるために遺言を残されることをお勧めします。

外国人の方の遺言

不動産取引

最近では、外国人の方が日本国内の不動産を売買することも増えてきました。外国人の方の不動産取引について解説しています。

外国人の方の不動産売買による登記

Real Estate Registration System In Japan

会社関係の相談

日本に外国人の方が会社を作ったり、外国会社の営業所を作るケースも増えています。以下のリンクは、会社設立専門サイトに移行します。

外国人の個人の方が日本国内に会社を設立される場合

外国人個人の方が日本国内に会社を設立される場合、既に日本に居住されている方か新たに日本に入国されるかで手続きが異なります。

外国人個人の会社設立

外国会社が日本国内に子会社(日本法人)を設立する場合

外国会社の日本法人設立は、基本的には日本法に従って新たな法人を設立します。ただし、発起人が外国会社となるので、注意すべき点がいくつかあります。

外国会社の日本法人設立

外国会社が日本に営業所を設置する場合

外国会社が日本国内で営業活動を行う場合、日本における代表者を定めて登記をしなければなりません。

外国会社の営業所設置

外国に書類を提出

アポスティーユ・公印確認

外国に日本の公文書を提出するとき、相手先ではそれが正規の公文書かどうか分からないので外務省の証明や在日大使館の認証を求められることがあります。

外務省でアポスティーユ・公印確認の申請・取得

英語サイト

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズは、外国人の方向けに英語のサイトを開設しています。英語サイトもご覧ください。

Kobe Legal Partners